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【プレスリリース】大和財託、全職種を対象に平均7.3%の賃上げを実施​ 人事制度を7年ぶりに刷新し、​多様なキャリア形成と持続的な成長を支える組織基盤の強化​

 不動産・建築領域等を活用した資産価値共創事業を展開する大和財託株式会社(本社:東京都渋谷区/大阪府大阪市 代表取締役CEO:藤原正明、以下「当社」)は、第15期(2026年9月開始)より、全職種を対象に平均7.3%の賃上げを実施するとともに、2019年以来7年ぶりとなる人事制度改定を行います。

■実施背景​

 当社は2019年に現行の人事制度を導入して以来、事業成長とともに組織規模も拡大し、当時約50名だった正社員数は現在350名を超えるまでになりました。こうした成長に伴い、組織体制や職種構成も大きく変化していることから、今後のさらなる成長を見据え、人事制度の抜本的な見直しを実施します。また、昨今の物価上昇への対応に加え、社員の貢献に報いるとともに、優秀な人財から選ばれ続ける企業を目指し、賃金制度についても見直しを行います。​

■賃上げ概要​

第15期より全職種を対象に賃上げを実施します。​

​・年収ベースで平均7.3%の賃上げを実施​
・管理職については等級の見直しとともに賃上げを実施​
・各職種・各等級のバランスを調整​

■人事制度改定のポイント​

 今回の制度改定では、組織成長に適応した等級制度・評価制度への刷新を行います。マネジメントラインとエキスパートラインを明確に分離し、専門性を高めながら活躍するキャリアパスを新設します。また、コーポレート職(事務職)においてもキャリアプランの選択肢を拡大するため、専門性を追求する「コーポレートエキスパート」と、組織運営を担う「コーポレートリーダー」を新設し、多様なキャリア形成を支援します。​

 全体の評価制度についても見直しを行い、役割ごとに期待される行動をより明確にすることで、公平性・納得感の高い制度運用を目指します。​

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