収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社（本社：東京都渋谷区/大阪府大阪市 代表取締役CEO：藤原正明 以下、当社）は、昨年に続き企業版ふるさと納税として、岩手県紫波郡矢巾町に寄付をし、この度 感謝状を授与いたしましたのでご報告いたします。
■大和財託 代表 藤原正明 （感謝状贈呈式 一部抜粋）
私は生まれてから大学を卒業するまで矢巾町で育ちました。社会人になり都会にでていくという選択をしましたが、生まれ育ったこの街に感謝をしていて、少しでも恩返しができればと思い今回寄付をさせていただきました。
また、現状 地方都市は過疎化が進んでしまっていますが、今後当社の建築機能の発展に伴い、その建築機能を使って矢巾町に何らかの形でお返ししていきたいと考えております。
当社に関わる全ての人々の幸せと、地域社会・国の発展に貢献すべく、引き続き事業に邁進してまいります。
■企業版ふるさと納税とは
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に税の軽減措置が受けられる仕組みです。企業版ふるさと納税により、地方公共団体と企業間で新たなパートナーシップが生まれ、地方創生の動きが更に加速することが期待されています。
URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R040708gaiyou.pdf
■矢巾町ふるさと納税について
現在、矢巾町は以下の4つを寄付金の使い道としており、矢巾町のまちづくりのために活用しています。
代表 藤原は以前より、子どもの教育格差という社会課題に関心があり、地元の子ども達の教育支援に使っていただきたいという思いから、「家族全員が健康で笑顔がたえない家庭づくり事業」に寄付をいたしました。
・自然が豊かで全世代が安心して暮らせるまちづくり事業
・家族全員が健康で笑顔がたえない家庭づくり事業
・まちの発展を支える雇用の創出事業
・多様な人材の活躍を推進し、新しい時代の流れを力にする事業
【寄付先の具体的な事業】
子育て環境充実事業/コミュニティスクールの推進事業/生涯を通じた健康づくり推進事業 等
URL： https://www.town.yahaba.iwate.jp/docs/2022020200039/
当社は今後も、顧客、取引先から頂いている信頼・信用に応えられる事業を展開し、当社に関わる全ての人々の幸せと、地域社会・国の発展に貢献すべく、誠心誠意取り組んでまいります。
