第14期を終えて、次の成長に向けて

2026.09.04

会社経営

はじめに

8月末をもって、大和財託の第14期が終了しました。
創業13年目となったこの一年も、多くのお客様、取引先の皆様、社員に支えていただき、無事に決算を迎えることができました。

改めて心より感謝申し上げます。

第14期は、インフレやナフサショックによる建築資材の高騰、金利上昇など、事業を取り巻く環境が大きく変化した一年でもありました。
そのような環境下ではありましたが、創業以来連続となる増収増益を達成することができました。

速報値ではありますが、

　売上高　　：585.57億円
　営業利益　：75.80億円
　経常利益　：68.27億円　

となり、売上、利益ともに期初計画を大きく上回る結果となりました。

これもひとえに、
当社を信頼しお任せいただいているお客様、
共に事業をつくっていただいている取引先の皆様、
そして日々全力で仕事に向き合ってくれている社員の皆さんのおかげです。

第14期は、営業、モノづくり、管理など、それぞれの部門が自らの役割を徹底的にやり切り、会社としての総合力を高めてきた成果が、数字として表れた一年だったと感じています。

当社は創業以来、外部環境の変化に対して、その都度臨機応変に対応し、自らを変化させながら成長してきました。

今回も同様です。

環境の変化を正しく捉え、必要な対応をスピード感を持って実行することで、事業への影響を抑えながら成長を続けることができました。
私は、こうした環境変化が進むほど、当社がこれまで構築してきた強みがさらに活きてくると考えています。

不動産の仕入れから、商品企画、設計、建築、販売、賃貸管理までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデル。
販売会社や元請会社などを介さない直接販売・直接受注。
そして、木造・鉄骨造・RC造まで自社で手掛け、徹底して磨き続けてきたモノづくり力。

これらをさらに磨き込むことで、環境がどのように変化しても、お客様に経済的メリットを提供し続けられる会社でありたいと考えています。

一方で、ここ数年、当社の事業規模はかなりのスピードで拡大しました。

事業領域が広がり、案件数も社員数も大きく増えています。
会社の規模が変われば、それに合わせて経営の仕組みも変えなければなりません。

売上100億円の会社に適した仕組みと、500億円を超えた会社に必要な仕組みは当然違います。
さらに、当社が目指している売上1,000億円、その先の1兆円という規模を考えれば、現在の延長線上だけで会社を大きくしていくことはできません。

だからこそ、第15期は売上や案件数をただ増やすことだけを目的とせず、今後の成長を支える会社の基盤そのものを強くする一年にします。
そのため、第15期はここ数年のような爆発的な成長率にはならない見込みです。

しかし、成長を緩めることが目的ではありません。
2029年8月期の売上1,000億円、経常利益100億円を確実に達成し、その先へ進むために、今やるべきことをやるという経営判断です。

第15期では、大きく4つのテーマに取り組みます。

1．企業管理体制の強化

会社の急成長に伴い、同時に進行する案件数も大幅に増えました。
その中で、案件管理についてはまだ改善できる部分があると感じています。

今後さらに案件数が増え、事業領域も広がることを考えれば、個人の経験や能力だけに依存する管理ではなく、会社として案件を正確に把握できる仕組みが必要です。
そこで、案件の各フェーズにKPIを設定し、進捗、収益性、課題などをタイムリーに把握できる体制を構築します。

併せて、社内に分散しているデータについても一元化を進めます。
第15期に案件数を無理に増やさないのも、このためです。

将来、現在の何倍もの案件を同時に動かすことになっても、正確に管理できる基盤を今のうちにつくります。

2．建築機能のさらなる強化

前期から継続して取り組んでいますが、木造・鉄骨造・RC造のすべてについて、自社設計・自社施工で対応できる体制をさらに強化します。建築資材価格が高騰する環境下でも、設計、購買、施工方法、工程管理などを徹底的に見直し、さらなるコスト削減を進めます。

一方で、デザイン性や施工品質について妥協するつもりはありません。
コスト、デザイン、品質のすべてを高い次元で実現できる建築力を身につけていきます。

また、建築機能は自社開発物件のためだけのものではありません。
不動産デベロッパーをはじめとする外部企業からの建築ニーズにも積極的に応え、建築事業そのものを当社グループの大きな成長領域へ育てていきます。

3．アセット開発領域の拡大と新サービス

第15期は、これまで当社が得意としてきたレジデンス（共同住宅）に加え、それ以外のアセットの開発・建築をさらに加速させていきます。
当社がこれまで培ってきた不動産の目利き、企画、設計、建築、販売、運用までの一気通貫の機能を、様々なアセットへ展開していきます。

投資家の皆様のニーズも多様化しています。
それぞれの投資目的や資産状況に応じた商品を提供できるよう、当社の商品ラインナップそのものを広げていきます。

併せて、従来とは異なる新しい投資機会を提供するサービスも順次立ち上げていく予定です。
レジデンスで培ってきた当社の強みを、より幅広いアセットへ展開し、お客様の多様な投資ニーズに応えてまいります。

4．経営人財の育成とAI活用

現在、当社グループでは契約社員・パート社員を含め、約450名が働いています。
事業ポートフォリオも拡大しており、今後さらに会社のガバナンスを強くしていかなければなりません。

会社が大きくなるほど、経営できる人財の数が企業の成長力を左右します。

そのためには、より多くの経営人財を社内から輩出する必要があります。
年齢や社歴ではなく、能力、実績、ポテンシャルを見極め、若手であっても積極的に抜擢していきます。採用についても、これまでの中途採用主体から、徐々に新卒採用の比率を高めていきます。

これまで会社の急成長を実現するうえで、即戦力となる中途採用は非常に重要でした。
一方で、5年後、10年後、その先の大和財託グループを考えれば、新卒で入社し、当社の中で様々な経験を積んだプロパー社員の層を厚くしていく必要があります。
将来の経営を担う人財を、時間をかけて育成していきます。

また、第14期から本格化したAI活用についても、さらに加速させます。
第14期は全社的なAI活用によって、30％以上の事務工数削減を実現することができました。
第15期はさらに活用領域を広げます。
AIに任せられる仕事は徹底的にAIに任せ、人は顧客対応、企画、意思決定、マネジメント、モノづくりなど、より付加価値の高い仕事に集中する。

社員一人ひとりの生産性をさらに高め、会社の成長につなげていきます。

成長によって生まれた成果を循環させる

そして、会社の成長によって生まれた成果は、次の成長への投資だけではなく、社員にも還元していきます。第14期の業績を受け、通常の決算賞与とは別に、総額3億円の特別賞与を支給することを決めました。

また、第15期から平均7％の賃上げを実施します。
これらにより、社員の平均年収は前期の827万円から917万円となる見込みです。

当社は2029年8月期に売上1,000億円、経常利益100億円を目標としていますが、同時に社員平均年収1,000万円も目標にしています。

高い付加価値を生み出し、会社が成長して利益を生む。
その成果を社員に還元し、社員がさらに成長して、より大きな仕事に挑戦する。
その結果として会社の付加価値がさらに高まり、次の成長につながる。
この循環を継続的につくっていきたいと考えています。

そして、この考え方は社員への還元だけに限りません。
当社が掲げる「資産価値共創」は、お客様、取引先、社員、会社のすべてが共に価値を生み出し、その成果を享受するという考え方です。
そこで生まれた潤いを環のように循環させ、次の価値創造につなげていく。
当社ではこれを「潤環シナジー戦略」と呼んでいます。

第15期も、この考え方を経営の中心に据えて事業を進めていきます。