大和財託の藤原です。

10月3日に23年卒 新入社員の内定式を行いました。

当社では東京・大阪合わせて過去最多の8名の新卒社員を迎え入れることになります。

当社を選んでくれたことに感謝し、彼・彼女たちを一人前のビジネスパーソンに育て上げていく責任を感じております。

これまで当社では少人数の新卒採用を意識的に行ってきました。

それは社内の受け入れ態勢・教育体制・階層化が整っていない中で、新卒社員を大量採用しても育て上げることが出来ないからです。

ベンチャー企業でたまに見られるのが、求人局面で夢を見させて大量の新卒社員を採用し、2,3年後にはほとんど辞めているような会社です。
使い捨てのような感じがするので、私は好きではありません。

当社も創業してから9年がたち、組織が作れて教育体制が出来たので、今年22年卒は6名、来年23年卒は8名といった具合に、徐々に新卒採用数を増やしていきます。

24卒ではさらに増やす計画です。
このなかには当社初の建築人財の新卒採用をし、建設会社としても長期的な投資をし競争力を高めていく方針です。

新卒採用を継続して毎年しておりますと、後輩が出来た社員が奮起する姿もよく見かけますし、若手社員からの突き上げによって会社は盛り上がっていくと思っています。

新卒採用者がどんどん成長していけば、当社の企業競争力はさらに高まっていくことでしょう。
数年後がとても楽しみです。

本題です。

不動産投資ネタではなく、会社経営のことをについて書きたいと思います。

内容は、

「社員の給料を上げていくことは経営目的の一つ」

についてです。

先日プレスリリースもしておりますが、今期から社員の月給を平均8%上げました。

プレスリリースはこちら

細かく言えば、もともと今期（22/9）より、社員の理論年収における賞与を20%程度上げましたが、昨今の物価上昇により月次の給料を上げなければ社員の生活に負担感が増えてしまうと考え、10月に入ってから軌道修正し、その上げた賞与20%相当を12分割して月給に上乗せして支給するように改訂しました。

その他、当社で導入済みの退職金制度である確定拠出年金（DC）についても選択型DC制度に変更し、これまで会社が各社員のDC口座に拠出していた金額も月次給料に上乗せしました。
（社員は自らどれくらい拠出するかを選択できるようになりましたので、まずは月次の手取りを重視する人は最低拠出1000円だけすればよいことになります）

これにより、社員の給料は月次額面で平均11%増えた形となります。（コーポレートスタッフ職の場合 平均9％増）

会社利益や経営のことを考えれば社員の月次給料を上げることは、固定費が上がってしまうため結構リスクが伴う判断となります。

それでも上げられた理由は、

・当社事業が今後ますます高収益で上がり続けること、その自信があること

・財務状況（キャッシュポジション）が良好で、万が一、不動産売買や建築請負という当社フロー収益が3年程度なくても会社はつぶれないこと

があるからです。

根本的な考えとして、会社というのは事業によって顧客に付加価値を提供し喜んでいただくことが大前提です。顧客に喜んでもらえない仕事・事業は無価値であって、付加価値を提供できない会社は社会に存在する理由はありません。

では、顧客に喜んでもらうために、会社の利益をカツカツにして社員給料も薄給にするのが正しいのでしょうか。

私はそう思いません。

顧客により良い仕事を提供し喜んでいただくという、企業の大前提を実現するためには、社員が物心満ち足りて幸せでなければなりません。

社員の幸せ無くして顧客の幸せはない。

私はそう考えており、可能な限り社員の給料を上げていく経営を継続していきます。

もちろん、会社を継続させ発展させていくためには、一定金額は会社に残しておくべきで、会社の利益を度外視した給料を支給することはできません。会社は良いときも悪いときもあるのでそのバランスはよく考える必要があります。

当社においては「藤原理論」という会社利益の分配方法を明確にしたルールがあります。これは社員にも共有済みです。

藤原理論に基づく会社利益と言うのは、

税引前利益＋人件費＋人関連費（法定福利費・社内交際費・その他福利厚生費）

となります。

藤原理論は、この利益をステークホルダーである、社員、会社、株主、で分配するという考えです。当社の場合、非上場でオーナー企業であるので、会社と株主は同一と考えています。

現在当社では会社利益の45%を社員に還元する、という分配率を採用しています。ちなみに、この45%にオーナー社長である私の給料と人関連費は含みません。私は会社・株主側になりますので。

つまり少ない人数で会社利益を出せば出すほど、社員の分配金額は増えるということになり、これは会社や株主と利害が一致することになり、少人数でいかに利益を出せる事業にするのか、生産性を上げていけるのか、という考えを社員にも持ってもらえるという狙いもあります。

この藤原理論に基づき、今後もしっかり利益を出して、一人当たり利益を上げ、社員の給料をどんどん上げてまいります。

社員が経済面で満足し、仕事を通じた自己成長・自己実現が出来れば、物心両面の幸せが実現でき、そういった社員が提供する当社事業のサービスは必ずやより良いものになるし、顧客を幸せにできると信じています。

ということで、今回は社員給料の賃上げに対する想いを、私の経営観とともに書かせていただき、これはひいては顧客のためにもなるというお話でした。

大和財託株式会社
藤原　正明