障がい者グループホーム開発供給事業

大和財託の藤原です。

先週ですが、久しぶりにリアルセミナーを開催しました。

コロナ禍でオンラインセミナーが主流となる中、当社もその対応をしておりますが、今回はマネープロデューサー、アユカワタカヲ氏を招いての大阪でのリアルセミナーとなりました。

緊急事態宣言下ではありますが、当初の会場では入りきらないくらいの申込を頂いたので、急遽より広い会場に変えても満員御礼となり大盛況でした。

（いわゆる、感染防止対策はやっています。）

コロナ禍においては、世の中の雰囲気に流されずファクトを自らの頭で考えられるかどうかのフィルタリングが強制的にかかったと私個人は考えています。

賢いお客様、本物をわかって頂けるお客様に対してサービスを提供し、双方がWIN-WINとなる関係性を構築してまいりたいと考えております。

さて、本題です。

本日は新規事業のお知らせです。

障がい者グループホーム開発供給事業の開始

についてです。

先般プレスリリースもしておりますが、当社では新たに障がい者グループホーム開発供給事業を開始することになりました。

この事業は、

①障がい者向けにグループホームを運営したい事業者

②資産運用したい不動産投資家

の二つの側面でとらえたほうが事業理解が早いです。

本ブログの読者はほとんどが不動産投資に興味のある方ですので、①の解説を少し行い、②を主に解説します。

①のグループホームを運営したい事業者に向けてのサービスとしては、事業運営のために効率設計された新築のグループホームを初期投資なくすぐに事業に参入できるというのがメリットです。

障がい者グループホームは少子高齢化の流れの中で、現在社会的に必要とされている数からすれば、絶対数が不足している市区町村が多いのです。

またグループホームの多くが中古の不動産をコンバージョン（用途転用）して利用されているのが現状で、運営事業者としては事業効率が悪く、また入居される障がい者の方々も快適な住環境とは言えないようです。

そういった社会的ニーズに対し、当社がグループホームに特化した建物を開発し賃貸物件として事業者に供給することで、事業者および障がい者の方々の悩みを解消できるというのがこの事業の目指すところとなります。

さて、我々のような民間事業者およびお金を出す不動産投資家の方々からすれば、社会的意義ももちろん大切ですが、実際に事業・投資として成り立つかどうか、は大切なことです。

経済なくして道徳なし
道徳なき経済は犯罪であり経済なき道徳は寝言である。

ということで②について解説します。

不動産投資という側面で見れば、

新築のグループホームを建築し、その建物を事業運営したい事業者に1棟貸し賃料を得ていく

というものになります。

運営事業者は入居頂く障がい者の方々から賃料の他、福祉サービス料金、食費などを徴収し、その金額の一部を物件所有者に賃料として支払うというお金の流れとなります。

ここでのポイントは、

・長期間の1棟賃貸借契約となるため、住居系アパート・マンションのような室内リフォーム費用、仲介手数料・広告料などが発生しない

・事業者が物件所有者に支払う賃料の原資は公的福祉費（入居者が市区町村から受け取った公的扶助金）となるため、滞納リスクが極めて低い

です。

住居系アパート・マンションと比べて、不確定要素として発生する各種リスクに対して相当軽減されているということをご理解いただけると思います。

唯一のリスクとしては、運営事業者が事業から撤退し一括借り上げ契約を解約してしまう事、となります。
そのリスクに対応するためには、運営事業者の選定がとても重要になります。
グループホームの事業が上手くいっていれば契約解除はないわけなので、運営事業者の実績・地域との結びつきをよく審査する必要があります。
※お住い頂く方の募集さえうまくいけば、グループホーム運営事業は相当利益が出ます。

以上、新規事業である障がい者グループホームの開発供給事業についてご紹介しました。

既に複数の運営事業者様から引き合いを頂いており、近々確定すると思います。

まず1棟目に関しては、当社で保有しそのノウハウを得て投資家の方に新たな不動産投資商品として提供していく予定です。

本日は以上です。

大和財託株式会社
藤原　正明

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@fujiwaramasaaki

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