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みんなで資産運用の税制メリット

2021年02月6日

テーマ:

次世代不動産投資みんなで資産運用


大和財託の藤原です。

2月に入りました。

今年もあと11か月と考えると、ゆっくりしてられないと焦りを感じています。
私が思い描く会社の成長、サービス展開をもっとスピード感をもってやっていきます。


今年は色々とチャレンジの一年と決めており、仕事面では数年前から色々新規事業の種をまいてきたのでその部分を完全に事業化・マネタイズ化していくことを実現します。

プライベートではこれまでやりたいなと思っていたことを実現するようにしています。

例えば視力矯正手術があります。

私は勉強のし過ぎ?で視力が極端に悪く(0.03)、これまでコンタクトレンズを長年使っていたのですが、日によって目の調子が悪かったり、ドライアイ、かすみなどに悩まされてきました。
目の調子が悪いと思考力、頭の回転もイマイチだなと実感していました。

ということで、先月ICLという最新の視力回復手術を受けてきました。
手術後2週間近くが経過し、視力は右1.5、左1.2まで回復しています。
思考力も、頭の回転も上がった感じがしておりとても快適です。

これにより当社が益々社会に必要とされ発展していくことが確信に変わるまでになっています。


社会がこういうご時世だからこそ、私は公私でやりたいことを追求していき、当社が一人でも多くの方にサービスを提供し社会に必要とされ、私自身も生き甲斐・やりがいをもって、人生を送っていきたいと改めて決意した次第です。



さて、本題です。

本日は、

次世代不動産投資みんなで資産運用の税制メリット

についてです。


現在確定申告に向けて準備されている方も多いと思いますが、本日は税金のお話をします。


次世代不動産投資みんなで資産運用で得られる分配金は税法上どのような取扱いになるか、という話です。

※法人の場合はどんな収益でも同一に扱いますのでここでは言及しません。


結論から申し上げると、分配金は雑所得となり、総合課税扱いとなります。


雑所得の計算方法は

総収入金額 - 必要経費 

ですが、みんなで資産運用の場合は必要経費がないので、分配金がそのまま所得金額になります。


総合課税ですから投資家それぞれの他の所得と合算され最終的な税率が変わるという事になります。

同じ分配金を受け取ったとしても、給与年収2000万円の人と年収400万円の人では分配金にかかる税率が変わるということを意味します。


そこで以下の条件にて税率がどう変わっていくのかをシミュレーションしました。


【条件】
・分配金:年間50万円
・分配金以外の収入は給与のみとし、扶養控除等その他控除は無し

ちなみに、分配金50万円を受け取るためには、分配率3%のファンドの場合で1667万円分購入・投資する必要があるので、それなりの規模にはなります。





表を見ると以下のことが分かります。

①年収800万円以下であれば、株式など有価証券に適用される分離課税税率より低い。
②年収が800万円を超えてくると、税率は累進的に高くなり年収2000万円では34.2%と有価証券に比べかなり不利な税率となる。

①から言えることは、年収が800万円以下の方は、みんなで資産運用の商品はかなり有利な税率で運用できることが言えます。
例えば年収400万円の方であれば税率は15.9%となり、有価証券の税率20.315%より有利な税制となります。
日本人の平均年収は409万円であることから、大多数の方にとっては有利な税制を享受できるということです。


②から一定の年収以上の方にとっては、税制面では有価証券より不利ということが言えます。(もちろん高い元本保全性および一定以上の高利回りのメリットはございます)
みんなで資産運用は法人でも購入することが出来ますので、個人所得が高く税率が高い方は法人での購入を推奨しています。

当社のお客様で年収の高い方の多くは、資産管理法人で収益不動産を購入していますので、その法人を使ってみんなで資産運用のファンドを購入頂いています。
(資産管理法人に積みあがっていく収益不動産からのキャッシュフローを、とりあえずみんなで資産運用ファンドで運用すれば、資産がお金を産み、そのお金がまたお金を産むサイクルに乗せられます)


以上、本日はみんなで資産運用の税金に関する話をさせていただきました。


皆様それぞれの所得に応じて、購入を個人にするのか法人にするのかの参考にして頂けたら幸いです。


本日は以上です。


大和財託株式会社
藤原 正明


藤原個人のTwitterを始めました。
不動産関連のつぶやきをしていますのでぜひフォローくださいませ。(相互フォロー歓迎)
@fujiwaramasaaki

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