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コロナショックからみる中小企業がタックスマネジメントを行いキャッシュポジションを高めておくことの重要性

2020.04.18

不動産投資

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

緊急事態宣言を受けて、日本全体が自粛モードに突入しています。

当社も感染リスク軽減および政府の要請を受けてテレワーク体制に移行しました。

もともとの業務インフラがクラウドでおこなってきたこと、基本的に紙が出ない業務フローになっていたこと等により、ほぼこれまでと同じ感覚で業務を進められています。

ただし、一部請求書関係や、宅建業法・建設業法などで定められた書面交付には紙及び印鑑が必要のため、100%テレワークにすることができていません。

請求書関係は、一部取引先には導入済みですが、当社側でクラウドサービスを提供して、その中で請求書を起こしていただくなどの対応を進めていこうと考えています。

法律に絡む文書については、当社ではどうしようもないため、コロナ収束後のペーパーレス・電子契約が不動産・建設の業界でもできるような法改正を期待しています。
（そういう機運が高まってきています）

今回は未知のウイルスに対応するために強制的にテレワークに移行しましたが、結果として「全社員が毎日通勤して同じ空間で仕事をする」という常識が、完全な思い込みであったと気づく良い機会になったとポジティブにとらえています。

コロナ収束後に全く違った世界観で仕事ができることをとても楽しみにしていますし、生産性向上・コスト削減により顧客へのより良いサービス提供につながるものと確信しています。

今現在は世界中で悲壮感が漂っていますが、できることを粛々と行いつつ、未来を見据えて前向きにやっていくしかないと思います。

当社の事業はお金に直結しますので、こういった時でも平時と変わらずに事業を行い、ご縁をいただいているお客様のお役に立ちたいと考えております。

さて、本題です。

本日は、「中小企業がタックスマネジメントを行うことの重要性」についてです。

前回の話の続きとなります。

記事はこちら

緊急事態宣言を受けて、人・モノの動きが止まり企業活動も大幅に減少しています。

今回のコロナショックによる企業の倒産件数は、表に出てきているところだけでも50件以上となっており、未だ事態が収束しない状況においては今後も倒産企業は増えていきます。

（帝国データバンクなどの倒産情報に載ってこない規模の小さい事業者の倒産・事業停止もたくさん耳にはいってきます。）

とりわけ自己資本力が弱く、手持ち現金が少ない個人事業主・中小企業は今苦しい状況になっています。

政府は緊急融資制度を導入し中小企業の資金繰りを支えようとしています。

一時的な資金繰り改善には役立つのでとても有益な制度なのでぜひ利用したいところですが、事態が長期化した場合には追加の融資制度を新設してくれるのかどうかは不透明です。

ご周知のとおり、企業は赤字決算であっても手元に現金があり支払いが出来ていれば倒産することはありません。
よって企業経営においての、最も重要な経営資源は現金ということが言えます。

（人財も大切ですがこういう自社努力で何とも出来ない状況では現金が最重要となります。）

多くの中小企業が毎月の売上・粗利を頼りに、月次の支払いを行っているのが現状です。

最近は言われなくなりましたが、月商の3か月分以上の手持ち現金があればよいという考えもあります。

（経営をされたことのない方からすると、それしか現金無いの？と思われるかもしれませんが。）

例えば、報道によると、エアラインのANAは現在のように大幅な減便の状況では毎月1000億円を超えるキャッシュが流出するらしく、それに対して現預金などが3000億円、このままでは資金繰りが厳しくなる見通しということで、公的機関・民間機関から1.3兆円規模の資金調達を進めているとのことでした。

先行き見通しが立たない状況下においては、とにかく手持ち現金を厚くしておくことが企業継続のためには必要なのです。

企業活動においては、入金のタイミングと支払いのタイミングには差があり、あてにしていた入金がなかった場合すぐに支払い不能となる場合も普通にあるのです。

よって、企業がどんな時でも倒産せず継続できるためには、

　①本業とは別の安定収益源を構築する
　②手持ち現金を厚くしておく（キャッシュポジションを高める）

ということを平常時からおこなっていくことが大切と言えます。

これらの仕組みを作るために当社が推奨しているのが、収益不動産の活用です。

収益不動産を活用すると①も②も両方が実現できます。

①に関しては前回解説しましたので、今回は②についてです。

キャッシュポジションを高めておくためには、毎期しっかり利益を出して内部留保を高めていくというのが王道ですが、もう一つのアプローチが「税金をコントロールする」という事です。

これは何も脱税するという話ではなく、税法上のルールに基づき適法に税金をコントロールするという事です。

もっと厳密に言えば、支払う税金を先送りして本来納税すべきであった現金を手元に置いておくということで、税の繰り延べということになります。

このように税金の納税時期を繰り延べて、コントロールしていくのをタックスマネジメントといいます。

このタックスマネジメントをする方法は世にいくつかあります。

・生命保険
・オペレーティングリース（航空機リース）
・太陽光発電
・不動産

生命保険とオペレーティングリースについては、キャッシュポジションを高めたいというニーズにおいては不向きです。

生命保険は生命保険料として毎月・毎年お金が出ていきますし、オペレーティングリースに関しては例えば航空機リースなどでは最低5000万円以上という高額のお金が出ていきます。

つまり、本来納める税金の一部を手元に置いておけますが、一方でそれ以上のお金が出ていっている状態となりますので本末転倒です。

かつ生命保険は返戻率が解約時期によって変わるので、急に現金が必要になったとしてもその時の返戻率が20%などであれば大損することになります。

同様にオペレーティングリース（航空機リース）に関しては、一度お金を出すと原則7～10年程度は解約できませんので、資金が固定化してしまいますので、あくまで余剰資金で行うことになります。

※生命保険については、昨年当局からの指摘があり今では税の繰り延べとして利用しにくくなりました。
新ルールでは、返戻率が50％以下であれば保険料は従来通り全額損金扱いになりますが、返戻率が50％超～70％以下であれば保険料の6割が損金、70％超～85％以下であれば4割が損金扱いとなり、返戻率が高いほど損金割合が低くなり税の繰り延べとして使いにくいです。

太陽光については、東日本大震災後の再生可能エネルギーを普及させようという方針のもと、固定買取制度（FIT）が出来てから一気に普及しました。
産業用（10kW以上）の場合当時は1KWhあたり40円（税抜）で20年間買取をするというもので、投資商品としての魅力がありました。

そして、税金対策をしたい中小企業にとっては、グリーン投資減税という制度が魅力的で、太陽光設備にかかる金額全額をその年度に損金として一括計上できたのです。

太陽光発電を購入する場合は、多くは金融機関からの融資が以前であれば受け易かったのもあり、全額融資を受けてその分を全額経費にできれば、会社からのキャッシュアウトは伴わず、節税した分会社の現金が増えることになります。

しかし今では制度改正がなされ、一括経費計上が出来なくなり17年償却に、買取価格も産業用で13円（税抜）となり、タックスマネジメントとしては不向きになりました。

※償却に関しては中小企業経営強化税制を使えば今でもできますが、全量を売電するのではなく、自社の事業向けに自己使用する場合に限られたりと利用勝手が悪いです。

以上のように、タックスマネジメントの方法は色々ありますが、キャッシュポジションを効果的に高めるには不向きということが分かると思います。

そこで当社でお勧めしているのが収益不動産の活用によるタックスマネジメントです。

長くなりましたので、次回は具体的に解説していきます。

本日は以上です。

大和財託株式会社
藤原　正明

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@fujiwaramasaaki

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