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書籍発売のお知らせ

2020年04月25日

「中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい」全国書店Amazon等にて好評発売中


毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


コロナ禍の真っただ中ではありますが、来月に書籍を出すことにいたしました。
本来であれば4月の発売を予定していたのですが、新型コロナウイルスの影響で延期していました。

タイトル:中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい
出版社:ダイヤモンド社
監修:あいわ税理士法人
発売日:2020年5月14日

中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい


本書は中小企業経営者(個人事業主)、中小企業法人が抱える諸問題について、収益不動産を活用することで解決できることを紹介した内容となっています。

基本的な知識から、ケーススタディ、そして当社でのコンサルティング実例までを分かりやすく解説したつもりです。
(どうしても一部分は専門的な内容になっていますし、税務的なところは税理士法人の監修を受けています)


本書は去年の秋から出版に向けてスタートし2月ぐらいには原稿が仕上がっておりました。
今現在世界で起きている新型コロナウイルスによる経済ショックを想定して書いてはおりませんでしたが、結果として今中小企業・個人事業主がおかれている売上減少、資金繰り難の状況を解決するためのヒントを提供する内容となりました。

※ただし、ひっ迫した資金繰りを解決する方法ではなく、平時からどういった取り組みをしていけば、不測の事態でも資金繰りに困らず経営を継続していけるかという趣旨となります。


中小企業経営者の悩みは多種多様だと思いますが、本書では大きく3つに分けました。

①安定収益確保
②節税
③事業承継・相続税対策


①の安定収益源については、一番わかりやすいと思いますが、本業とは別に「不動産賃貸業」を事業ポートフォリオに組み入れ、家賃収益を得ることを提唱しています。言い換えるとインカムゲイン狙いの不動産投資を行うこととなります。

今回の新型コロナウイルス感染防止のための経済活動自粛により本業の売上が落ちたとしても、家賃収入が入ってくれば資金繰りも楽になり、従業員の雇用維持もでき、会社を継続できるということになります。

本書では不動産投資の基礎から投資理論、そして具体にどのような物件を購入すればよいかをご紹介しています。


②の節税については、平時において業績が良い中小企業経営者の関心が高いのではないでしょうか。

※ここで節税と記述していますが、実際は税の繰り延べになり、課税タイミングを将来に繰り延べ、結果本来納税すべきであった分が手元に残るということです。

これまでの法人向け節税としては、生命保険を活用した手法が広く利用されていました。
しかし、本来の目的から逸脱していると当局が問題視した結果、現在では節税手法としては使いにくくなっています。(詳細は本書に譲ります)
法人の節税にはそのほかにも、航空機などのオペレーティングリースや、太陽光発電などがありますが、それらよりもより効果的な手法が収益不動産の活用ということになります。

また、中小企業経営者個人も同様に、収益不動産を活用することで節税が可能となっています。
所得にもよりますが、個人の場合は税の繰り延べではなく、トータルの税額を抑えられるスキームとなります。


③の事業承継・相続税対策については、日本の中小企業の多くがオーナー経営、ファミリービジネスです。
会社の株式の大部分を経営者や創業一族が持ち、経営も担っています。

オーナー経営者が避けて通れないのが、事業承継、そして相続税対策となります。

自社の株式を後継者に引き継ぐのがオーナー経営者の最後の大仕事なのです。

その時に問題になってくるのが、自社株式評価です。

自社株式を誰かに移すときは売買か譲渡あるいは相続となりますが、そこには常に税金がつきまといます。
恣意的に自社の株価を決めてはいけないのです。

上場している会社の株式は市場で株価が明確になっていますが、非上場の会社は取引相場がなく一見して株価がわかりません。
そこで、国税庁「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて株価を計算することになります。

このルールで計算すると、業歴の長い会社、過去・現在業績の良い会社は、株価が高額評価になるケースが多く、後継者に株式を移すときに高額の税金が問題となり事業承継をスムーズに行えないばかりか、
オーナー経営者あるいは後継者が納税のための借り入れを起こさないといけない事態にもなります。


また、オーナー経営者に子が複数人いる場合などで、一人の子を後継者としますと、他の子へも配慮しておく必要があります。後でもめる原因になるのです。

こういった、中小企業の事業承継、そしてオーナー一族の相続税対策としても、収益不動産は有効に使えます。

本書では自社株式の評価方法から、収益不動産がどのように自社株評価圧縮に作用するのかの解説、そしてケースステディも入れながら理解を深めるように工夫しています。


ぜひ、日本全国の中小企業経営者の皆様の手に取っていただき、収益不動産を戦略的に活用する方法を知っていただきたいと思っています。

それにより、一社でも多くの企業が未来永劫続いていってほしいと同じ中小企業経営者として切に願っています。


本日は以上です。

※来週はゴールデンウィーク休業のため、次回の更新は2020年5月9日(土)を予定しています。


大和財託株式会社
藤原 正明


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