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賃貸業界のIT化

2018年02月3日

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


2月に入りました。
賃貸の繁忙期に突入しました。

繁忙期は入居付け絶好のタイミングではありますが、一方で退去も同じように出やすいという事でもあるので、イメージとしては入居者の方々がシャッフルするような感じです。


繁忙期が終わったときに、当社で管理させていただいている物件の空室を極限までなくしている状態が目標となります。


今までも当社は高い入居率を維持できているのですが、毎年少しずつ賃貸住宅の需給バランスは変化があるので、当社としては現状を良しとせず、常に毎年進化しようといろんな施策を打っています。


もちろん、今年は過去最高のリーシングノウハウを持っている状態の為、オーナー様のご期待に応えていけるものと考えております。



さて、本題です。

「業界のIT化と当社の取り組み」についてです。


業界のトレンドと当社の取り組みについてご紹介したいと思います。


旧態依然の業界といわれて久しい不動産業界ですが、徐々にではありますが、変わってきつつあるのをこの数年で感じています。


今の当社の業務は、だいぶICTへの投資を行っていることもあり、不動産業界の中ではかなり進んでいるほうだと思いますが、世の先進的な企業などと比べるとまだまだのため、これからもっと最先端技術を会社に取り入れる方針です。


しかし取引先がそういった環境にないことも多いため、アナログからどうデジタルに変換して社内に落とし込むかということも考えながらになりますので、IT企業のようにスムーズには行きにくい業界ではあると思っています。

(取引業者にICT投資をお願いもしていますが)


例えば、いまだに物件情報をメールやファイル共有ストレージ・ビジネスチャットではなく、郵送対応してこられる業者様も結構いらっしゃいますし、FAXもいまだ大活躍しています。


売買における物件情報だけではなく、賃貸仲介での申込書類もFAX対応を希望されることが多いです。


※当社は業務において紙がほぼ出ず、全てシステムの中で完結しています。先月からシステムエンジニアを採用したので、今後さらに業務効率が上がっていくと思います。


その他、これは昨年10月から運用がスタートしたのですが、いわゆるIT重説も実感としてはまだ導入が進んではいないです。(一応賃貸仲介業者様の中ではIT重説可と表示はされている様子)


宅地建物取引業法では、不動産売買・賃貸仲介をする際には、重要事項説明書を宅地建物取引士が対面で直接説明し、書面交付をしなければならないのが原則ですが、これをICTが発展した今であれば対面でなくてもテレビ会議などのツールを利用することで、面前でなくてもよいとするルールが昨年10月から運用がスタートしたのです。(賃貸取引のみ)


実際当社調べによると、当社と取引のある賃貸仲介業者様で当社管理物件の入居手続きに際し、実際にIT重説を行った企業はわずか2件でした。


今後大手の社宅代行業者様などで、入居者が遠方地の場合では、IT重説がなされる可能性もありますが、まだ時間がかかりそうだなと思っています。


問題点は、IT重説といっても、説明はテレビ会議ツールなどを利用しますが、その前提として事前に宅建業者および取引士の記名捺印がなされた紙ベースの重要事項説明書を郵送し、そのうえでIT重説を受けるというのが浸透しにくい理由だと思います。

(不動産業界は紙が大好きです)


現在は銀行口座開設でもサインレスで可能ですし、業界全体で従来の方法にとらわれないやり方が浸透してほしいと切に思っています。(顧客の利便性と、業務効率向上)


時間はかかりそうですが、旧態依然の不動産業界にも、ITC技術の導入がどんどん進んでいくことが確実ですので、当社としては、法律で縛られていない項目については積極的に投資を行い、業務効率を上げ、当社社員のパフォーマンスを最大化し、お客様に最高の成果を提供していく方針です。


本日は以上となります。


大和財託株式会社
藤原 正明



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