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首都圏在住の方が関西圏の物件を購入するには?

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

現在賃貸の繁忙期ということと、年度末が近づいてきたこともあり、社内はかなり忙しくなっています。

私自身はというと、数か月前から徐々に実務から離れていく方針で動いており、社内体制と業務フローを変えています。

実務からは少しづつ離れていっていますが、それ以上に様々な仕事が発生しており、毎度のことながらMAX忙しい状況からは当面抜け出せそうにありません。

(仕事が趣味ですので楽しんでます)

最近一定のめどが立ったのが、人財採用の件です。

当社では昨年から新卒採用を行っており、今年の平成29年3月卒の方も3名採用できました。(神戸大学、関西学院大学、近畿大学)

その他、現在選考中ですが、中途の方は4名入ることがほぼ決まっています。

これで、来期の事業展開に必要な人員は最低限確保できたと思っています。(社員総勢30名)

良いか悪いかはあると思いますが、当社はスタートアップのベンチャー企業では珍しく、創業以来、正社員で辞めた方は一人もいません。(離職率0%です)

もちろん、私が社員に対して甘いというわけではありません。

(むしろ厳しいです。)

これは、当社に入社してくれている社員が、高い意識をもってこの事業に取り組んでくれているからということが大きいと思います。

採用の段階で求職者に良いことばかりをいって、入社してもらうのではなく、当社のリアルな現状や当社の理念、方向性をきちんと伝え、納得の上で入社してもらっています。

お客様の立場からすれば、当社の社員が給料が良いから、なんとなくベンチャーで急成長しているから、という意識で仕事にあたっては失礼な話だと思います。

お客様の資産形成・運用(お金回り)をトータルでコンサルティングするのが当社ですので、強い使命感・プロとしての高い専門性、そして倫理観が我々には求められています。

これからも、優秀な人財をたくさん採用し、他社を圧倒する質の高いサービスを一人でも多くの方に提供してまいりたいと本気で考えております。

さて、本題です。

本日は前回の続きでもあります。

「融資最新状況 パート2」についてです。

具体的には、首都圏在住の方が関西圏の物件を購入するには?についてです。

前回、私の身の回りでの融資状況についてお伝えしました。

今回は追加の情報提供となります。

当社は関西圏(とりわけ京阪神エリア)の1棟アパート・マンションのみに特化し、資産形成と資産運用をコンサルティングする会社です。

地域に特化している影響からか、関西在住のお客様の割合が高い傾向にはあります。

しかし、この1年くらいは、首都圏や他のエリアに在住されている方からの問い合わせや投資相談依頼が急増しています。

これは、首都圏での利回り低下、融資の引き締めなどにより、投資環境が悪くなってきていることが影響しているのではと考えております。

しかし、関西圏外に在住されている方で、関西の物件を購入しようとする場合、高いハードルがあります。

それは、融資です。

原則的に、金融機関は営業エリア内に居住している方を対象に、営業エリア内の物件にお金を貸します。

よって、関西圏の物件購入に際し、融資を受けるには、関西圏に在住していることが大前提となります。

(ただし、都市銀行であれば、営業支店が全国にあるため、居住地に縛られずに融資を受けることは可能です。)

首都圏に住みながらも、関西圏の物件を購入できている方も一部いらっしゃいますが、多くは関西出身であったりといったケースがほとんどです。(実家に法人登記し、親族を役員とします)

または、荒業で、一瞬だけ住民票を移す猛者もいらっしゃるようで。。

また、バーチャルオフィスに法人登記をし、代表者は首都圏在住だが、法人は関西圏にあるということで融資を受けるスキームがあります。

実はこれは、数年前までは普通に利用できたやり方でした。

しかし最近はこの手法も通用しなくなってきました。

というのも、最近の金融機関の姿勢としては、その法人の営業実態に重きを置くことを鮮明にしています。(これは関西圏金融機関の話ですので、他のエリアはわかりません)

つまり、バーチャルオフィスでは営業実態がないとみなされ、融資を受けることができなくなっています。

ここまで書くと、残念に思う方も多いと思いますが、これにもいろいろな方法で営業実態ありとみなせるやり方があります。(方法というか、稟議の上げ方の問題です)

以前よりは使える金融機関は減りましたが、うまく立て付けを行うことで上記のバーチャルオフィススキームはまだ利用することが可能です。(お客様の状況に依存する部分も大きいため、万人が利用できるわけではありません。)

当社では、地元金融機関と密な取引がありますので、担当者や支店長とどう組み立てをして融資を取り付けるかを頻繁に打ち合わせしています。

これからも、金融機関の開拓を進め、広域のお客様に物件を購入いただける体制を作ってまいりますので、ご期待ください。

本日は以上となります。

次回は完全実力主義の人事制度についてです。

大和財託株式会社
藤原 正明

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