毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

先日、大手通信社である時事通信社さんから取材申込があり、担当記者の方と1時半ほど取材に応じました。

内容は、「高齢者の賃貸住宅受け入れ問題」についてです。

当社は管理会社として、オーナーの利益を最大化する任務を負っており、まず第一に求められるのは入居者を集める能力となります。

私のこれまでの経験以外にも、創業以来様々な工夫を行うことで当社独自のリーシング手法も多く確立しています。

そういった結果、入居率は100%を達成中です。
（退去後3か月経過後が対象、管理戸数755戸）

一方で、賃貸管理事業を行っていると、社会的な責任も大きいと感じています。

人間の生活の基幹である衣食住の住を提供する側として、入居者の方にも快適に生活いただけるよう、オーナーの利益も考えながらも適切なサービスを提供する義務も負っています。

その中の一つに、高齢者の方の受け入れ問題がありました。

一般的に、高齢者が賃貸住宅を借りよいうとすると、快く受け入れるオーナーや管理会社は少ないと思います。

端的言えば、死亡リスクを避けるためです。

特に70歳を超え、かつ身寄りの無い方の場合、新たに賃貸住宅を借りるのはかなり困難です。

大阪では福祉政策が整備され（言い換えると甘い）、特定のエリアでは生活保護を受給すること条件に、受け入れてくれる住宅があるのは事実です。

しかし多く地域では受け入れが困難なことが実情です。

今後、ますます高齢化が進む中で、社会的需要と賃貸経営の利益最大化を考えた場合、この問題を解決できれば、オーナー、入居者、当社の全員がハッピーになれると考え、どうしたらよいか試行錯誤していました。

そういった中、当社で一つの答えを導き出しました。

ＮＰＯ法人との提携です。

高齢者の孤独死問題等に取り組んでいるＮＰＯ法人と当社が協力し、高齢者を受け入れる体制を整えるというものです。

もちろん、オーナーの協力と理解が必要になりますが、今回あるオーナーさんが取組に対し承諾いただけたので、実際に高齢者の方をＮＰＯ法人のサービスとセットで入居いただくことができました。

一番気にしたことは死亡リスク、もっといえば孤独死が発生した際に発見が遅れ、遺体が腐敗し収益物件の資産価値が大きく下がることです。

死後48時間が経過すると遺体の腐敗が始まることから、48時間以内の発見がなされれば事故物件とはなりません。（見解が分かれるところではありますが）

今回ＮＰＯ法人の方とは様々な打ち合わせを行いました。

細かいことはかけませんが、リスクヘッジの施作の一つは、2日に1回の電話サポートを提供することで、早期発見が出来る体制にしたということです。（他にも様々なサービスが付きます）

入居者の方に費用を負担いただきますので、オーナーの収支は全く痛みません。
もっと言えば、こういった物件は少ないため、賃料も相場より上げることも可能です。

以上のような取り組みが、時事通信社の記者の方の耳に入り今回の取材となったようです。

通信社は新聞社に記事を売るのが仕事で、実際に今回の取材記事が新聞に載るはもう少し後になるとのことでした。
（だいたい、8-10月頃を目標にしているらしいです）

当社は事業会社ですし、オーナーの方も収益物件による賃貸経営事業を行っていますので、当然利益を求める必要があります。

しかし、同時に社会的責任も負っています。

社会的ニーズに応え他者を喜ばせ、自分自身も利益として返ってくる。

事業を行う目的はそこにつきます。

今後も一人でも多くの方の資産形成のお手伝いを行いながら、社会的にも良い影響を与えられるよう会社の運営にあたってまいります。

本日は以上となります。

追伸：管理会社の実力パート２は次回に書きます。

大和財託株式会社
藤原　正明

藤原個人のTwitterを始めました。
不動産関連のつぶやきをしていますので
ぜひフォローくださいませ。（相互フォロー歓迎）
@fujiwaramasaaki

▼大和財託の最新セミナー情報 ・ お申込みはこちら▼

▼プライベート相談のお申し込みはこちら▼

◆◆ メールマガジン登録 ◆◆
▼大和財託が発行する無料メールマガジン登録はこちら▼