毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

3月下旬となり、平成26年度も終わろうとしています。

街を見渡せば、リクルートスーツ？に身をまとった新卒者の姿を見かけるようになりました。
（10-20人で団体行動しています）

私は4月で社会人13年生となりますが、今こうして好きなことを仕事にできているのは、とても幸せなことだと考えています。

一人でも多くの方の資産形成・資産運用のお手伝いをし、世のためになるように仕事に励んでまいります。

さて、新年度を迎えるにあたり、当社でも新たに人財採用を行っており、この度新たに2名（現在確定分）が当社のメンバーとして働くことになりました。

もう1名についても、現在最終選考中ですので、問題なく入社すれば10名態勢となります。

当社には1200名を超える方に物件オーダーをいただいておりますが、キャッシュフロー・利益のでる物件数は足りておらず、経営課題となっていましたが、4月以降は徐々に解消されていくと思います。

今後にご期待ください。

また、当社にとっての来期（6月以降）には新たな展開を考えておりますのでまとまりましたらご報告いたします。

さて、本題です。

本日は、「金融機関の融資姿勢の変化」についてです。

相変わらず収益物件価格は高値推移しており、購入すべき物件の数は売りに出されている物件数に比べると、いわゆるセンミツとなります。
（1000件の物件で、購入すべき物件は3件あるかないか）

こういう時期は、無理して購入する必要はないものの、時間という一番大切なものは刻々と少なくなっていくため、厳選しながら良い融資条件で購入する戦略が一番有効と考えます。

こういう状況ですので、金融機関も物件不足に苦労しているようで、一部の金融機関は融資対象の幅を広げる動きを見せています。

一例を挙げると、原則検査済証必須であった大手都市銀行では、済証無の物件でも問題なく融資をするようになっています。

（最低限、容積率・建ぺい率は法定内に入っていることは必要で、車庫転用の物件でも可能です）

また、以前本ブログでもご紹介しましたが、融資期間についても一定のエビデンスが出れば、法定耐用年数を超えての融資も可能になります。

一部大企業は円安の恩恵を受けて過去最高益を出しておりますが、中小企業はその恩恵はまだ受けていません。

地方の中小企業に対し融資を出すのが主業務である地方銀行・信金・信組は、一般事業向けの融資は先細り傾向のため、収益物件への融資には積極的です。

これまでは一部の金融機関に限られてきましたが、今後積極的なところは増えてくることが予想できます。

また、金融庁から各金融機関に対する融資貸出し圧力は強まっているとある銀行の担当者は言っていました。

来月から新年度となりますので、融資姿勢を大きく変える金融機関が出てくると思われますので、今後の動向に注視していく必要がありそうです。

当社では、大阪・兵庫・京都の金融機関については、常に最新の情報が集まりますので、当社顧客を中心に提供させていただきます。

やはり、不動産投資はまずは融資をおさえることが大切ということですね。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明

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