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金融機関へは必ず紹介でいくこと!

2015年03月13日

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


3月も中盤に差し掛かろうとしています。

今月は決算月ということもあり、多くの会社では年度の予算達成に向け、追い込みをかける時期となっています。

金融機関についても同様で、多少保全が取れていない案件であっても取り上げてくれたりします。

(金融機関によっては、締月の融資残高ではなく、期間中どのくらい金利利益が上がったかで業績を評価するところもあります。)

また、売主か仲介業者の都合で、年度内決算が条件の案件も先週あたりから出て来ています。

今月決済条件付の案件の場合、日ごろから金融機関との関係を築けている方でなければ、融資の本承認から実行までスケジュール的に間に合いません。

必然的に、既に収益物件を持っており、金融機関との取引をされている方か不動産業者、セミプロ(貸家業者)が購入することになります。

まだ物件を持たれていない方であっても、積極的に案件を金融機関に持ち込み、個人・法人の属性審査や格付けは済ませておけば、多少なりとも物件獲得競争において優位に立てると思います。

あるいは、金融機関とパイプのある不動産業者からの紹介で案件を持ち込むことが出来れば、一見で相談するより審査上有利に働きます。

●●●銀行などのいわゆるアパートローンの場合は、相談する業者によって条件の差は出にくいのですが、地元の地銀・信金の場合は、その業者が実際に金融機関と取引(ここでいう取引とは、借入をしているかです)の有無がとても重要になってきます。

金融機関としては、その業者を信用しているからお金の貸すので、紹介された一般投資家についても優遇して見てくれることが期待できます。

当社であれば、大阪府を中心として多くの金融機関と借入またはその内諾を得ておりますので、関西圏に在住の方にとってはよい条件でお話がしやすいと思います。

地方物件の投資で、アパートローンや大手都市銀行以外で融資を付ける際は、地元金融機関と取引のある業者を探すことが出来れば、融資という大きなハードルを乗り越えられる可能性が高くなります。

取引する不動産業者を選定する際は、その会社が実際に金融機関とどのような取引をしているかを確認されることをお勧めします。


本日は以上となります。


大和財託株式会社
藤原 正明



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