不動産業界の給与体系について

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

営業開始後2か月が経過し、多くのお客様からご支持いただき、おかげさまで順調なスタートを切れたと思います。

業務多忙につき11月に人員を1名増強し、4人体制となりました。

これで今まで以上にお客様へのサービス向上が図れ、私自身とてもうれしく感じております。

本日は、ここ数回の投資判断指標からは離れまして、不動産業界について書きます。

先ほどご紹介した通り、当社には私以外に3名の社員がおりますが、不動産業界では珍しく、全員固定の給料にしております。

（三井不動産などの財閥デベは高額固定給ですが）

最近は同業ルートのパイプが確立できたので、平日はほぼ毎日不動産業者の訪問を受けておりますが、皆様全員、歩合給で働いているようです。

中にはフルコミッションで働いている猛者もいてまして、会社の看板を借りているものの、実態は個人事業主みたいな感じでした。

なので当社の給与体系の話をすると皆様びっくりされます。

なぜ、当社では歩合給ではなく、固定給にしているか。

経営者の視点から言えば、固定給では人件費という固定費が上がってしまうので、できれば営業マンが売ってくれた分に応じて、給料を払ったほうが良いのは明確です。

それでも当社が固定給にしているのは、「営業マン本位の無理な営業をさせないため」です。

売買のみのフェーズで考えると、営業マンは販売してしまえば、そこで利益が確定します。

そうすると、そのあとの賃貸経営まで真剣に考えるかといえば、どうでしょうか。

私自身は、収益不動産の売買と管理に特化した会社の経営者なので、販売だけでなく、お客様のご購入の管理までを考え物件をご紹介しています。

ただ、社員の給料歩合にしてしまうと、社員が図らずとも無理な営業をしてしまう可能性が出てきます。

例えば、フルコミッションの営業マンが、数か月売上ゼロの状態であれば、目の前のお客様に対し相当無理なセールスを掛けるのは、彼らも生活があるのでごく自然な流れといえます。

その可能性をゼロに近づけるための仕組みを会社の給与体系から考えた結果、完全固定給の採用という結果となりました。

私の考えでは、収益不動産という商品は、他の一般消費財とは異なり、セールスしなくても売れるものです。

なぜなら、お客様が家賃収入・売却益を得たり、資産形成が図れるからです。

であるなばら、お客様が判断できるような情報・知識を提供すれば、おのずと結果は出てくるものと考えます。

今後も当社はお客様の資産形成のお手伝いをするために、私のみでなく、社員も含めて誠実に目の前の仕事に取り組んでいきたいと思います。

本日は、当社のアピールみたいになってしまいましたが、今月から人員が増えたことを機会に、改めて私の思いを長々と書かせていただきました。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明