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不動産投資の優位性5【節税、タックスマネジメントで投資効果を高める】

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です

ブログメッセージで質問を承りましたので、この場で回答させていただきます。


◆質問「大和財託のホームページ等はないの?」

◆回答
実は大和財託はまだ営業しておりません。
営業開始は平成25年8月からとなります。
よって、ホームページなどについても8月にアップ予定となっております。
今現在は、武蔵コーポレーションで修行中で、7月末で退職予定となっています。

もう少々お待ちいただきますよう、お願い申し上げます。


さて、本日は前回までのつづきで、不動産投資の優位性と題し、不動産投資のメリットについて、引き続きご紹介させていただきます。

前回の記事はこちら

4.節税ができる

皆様が不動産投資を始める動機として、家賃収入を得られるということがあると思います。
しかし、不動産投資にはもう一つ大きな魅力があり、それが節税です。

ご属性によっては、家賃収入が目的で不動産投資するのではなく、節税目的で収益不動産を購入するケースがあります。

そのご属性の方々とは、以下の通りです。
Ⅰ.高年収の方
Ⅱ.地主の方
Ⅲ.相続を控えている方

そして、実はここが重要なのですが、上記にご属性に当てはまらない方、つまり家賃収入を目的に不動産投資をされる方にとっても税金コントロール(タックスマネジメント)をいかにするかが、投資結果に非常に大きな影響をおよぼすということです。

いくら家賃収入で、例えば2,000万円を超えたとしてもタックスマネジメントを行わなければ、手残りはわずかとなってしまいます。

以前面談させていただいたお客様は、家賃収入は2,000万を超えていましたが、税金(所得税・住民税)を400万円支払し、最終手残りはわずか100万円満たない状況でした。

日本の税制では、給与所得と不動産所得は総合課税となり、給与所得と不動産所得を損益通算し、そこに税率をかけ、所得税・住民税が確定します。

よって、不動産投資をすることによって、所得税・住民税のランクが上がり、税負担がより重くなるということがよく起こります。(税率33%だった人が、43%になるケースなど)

そうなれば、何のための不動産投資かわからなくなります。
不動産投資は突発的にも定期的にもさまざまなコストがかかります。
ですから、タックスマネジメントにより、いかにキャッシュを手元においておけるかが不動産投資の成否を分ける重要なことになります。

では、具体的な節税について見てまいりましょう。
長文になってしまいましたので、次回に譲ります。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原 正明

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