社長ブログ〜積小為大〜
金融機関による格付けについて考える その２
出版記念セミナー開催！ （大阪開催）
１１月２９日（土）にセミナーを開催します。
これから不動産投資を行い方向けのセミナーとなっています。
開催詳細は以下を参照ください。
（本イベントは終了しています）
セミナー最新情報はこちら
毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。
11月に入り大阪も朝晩はジャケットだけでは肌寒く感じるようになりました。
今の時期から、取引先のいくつかの所からは、忘年会のお誘いもいただくようになっています。
社内の忘年会もそろそろ段取りをし始めています。
12月後半は夜は仕事が出来ないと想定されますので、前倒しで仕事を行っていきます。
さて、本題です。
本日は「金融機関による格付け その２」についてです。
前回の記事はこちら
前回は地方銀行や信用金庫から融資を受けて物件を購入するには、格付けに注意する必要がある旨をご説明しました。
金融機関は新規に融資を検討する際、法人個人問わず格付けを行います。
この格付けを正常先にしつつ、かつその上でより高い評価を得る必要があります。
本題から外れますが、当社のような不動産会社も当然に格付けされております。
金融機関はお金を貸すことが仕事ですので、各金融機関の営業担当者は日々貸出先を探しています。
その時、活用するのが帝国データバンク社や東京商工リサーチ社が提供する企業与信データです。
情報は有料ですが、中小企業の決算書や事業内容を入手することができます。
また、第三者が各企業を点数をつけて評価しているので、融資営業担当としては手っ取り早く企業の状況を把握できるのです。
※コマーシャルですが、先月末に帝国データバンク社発行の帝国ニュース関西版に当社が掲載されました
このように、事業会社としては金融機関の格付けを以下に高めることが出来るかが資金調達の面で大切なことなのです。
格付けを良好にするポイントは、
１．業務実績
２．財務状況（純資産、現預金の過多）
です。
これは、不動産投資をおこなう一般投資家の方にも当てはまることです。
良く言われることでは、個人で物件を購入後一定期間の実績を積むことで法人成りしたときに融資が引き易くなるということです。
実績については別の機会に譲るとして、財務状況についてはどのようにすれば高評価を得られるでしょうか。
特に、短期間で買い増ししていきたいときには、
どのようにすればよいかと言い換えることもできます。
どのようにすればよいかと言い換えることもできます。
結論から言えば、新設法人を活用した融資スキームということです。
詳細は、次回になります。
本日は以上となります。
大和財託株式会社
藤原正明