今年も早いものであとわずかになりました。
今年を振り返ると、企業リブランディングの実施、職人内製化、創業以来連続の増収増益の達成、旅館買収によるホテル事業への参入、木造建物の営業＆量産体制の確立、RC造用地仕入＆建築受注の急増など様々なトピックスがありました。
今年2024年1月には、タワマン節税を封じるルールが適用されましたが、今回の改正は区分所有の物件を対象にしたものであり、1棟不動産については対象外で、今でも1棟不動産投資を行うことで結果的に相続税評価額を圧縮させることは可能になっています。
年末年始に親戚で集まることも多いかと思いますので、今回のブログでは「相続対策としての収益不動産」について書きました。
当社で過去に実施に取引させていただいた物件の1年目のキャッシュフローと相続税評価額圧縮効果をご紹介しております。
是非ご覧ください。