収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社（本社：東京都渋谷区・大阪府大阪市 代表取締役CEO：藤原正明）は、企業版ふるさと納税として、岩手県紫波郡矢巾町に寄付したことをお知らせいたします。
■企業版ふるさと納税とは
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に税の軽減措置が受けられる仕組みです。企業版ふるさと納税により、地方公共団体と企業間で新たなパートナーシップが生まれ、地方創生の動きが更に加速することが期待されています。
URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R040708gaiyou.pdf
■矢巾町ふるさと納税について
現在、矢巾町は以下の８つを寄付金の使い道としており、矢巾町のまちづくりのために活用しています。
・子どもの育成支援に関する事業
・高齢者等の保健、医療及び福祉に関する事業
・環境の維持及び保全に関する事業
・防災及び地域整備に関する事業
・観光及び産業の振興に関する事業
・スポーツ及び文化活動に関する事業
・健康推進活動に関する事業
・その他町長が必要とする事業
URL： https://www.town.yahaba.iwate.jp/bunya/furusato/
■寄付の経緯
藤原は以前から、生まれ故郷である矢巾町に何か恩返しがしたいと考えており、企業版ふるさと納税として、この度寄付することにいたしました。寄付金は地元の子供ども達の教育支援に使っていただく予定です。
今後も企業活動を通して、事業以外でも地域社会・国に貢献できますよう取り組んでまいります。
