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大和財託、第8回ホワイト企業アワード「労働生産性/DX部門」を受賞

不動産投資や土地活用等、収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社(本社:東京都渋谷区/大阪府大阪市 代表取締役CEO:藤原正明、以下「当社」)は、一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)が主催する、第8回ホワイト企業アワードにおいて、「労働生産性/DX部門」を受賞いたしました。


当社は収益不動産を活用した資産運用コンサルティングサービス(不動産投資、土地活用等)を展開しています。経営者や医師、地主、会社員など様々な顧客にオーダーメイドの資産運用プランを作成し、プランに基づいて自社開発の新築・ 中古 1 棟アパート・マンションを提供、賃貸管理までのワンストップサービスを提供しています。


その他、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の提供や、障がい者グループホームの新築物件開発 サービス、分譲マンション管理コンサルティングサービス等も展開しています。


 


■当社の取り組み

当社は経営方針に「完全DX化」を盛り込み、2018年頃よりフロント・バックオフィス両方で各種ITツールを導入し、業務フロー改善・生産性向上に取り組んでいます。全システムの完全なクラウド化の実現を目指し最適なSaaSを選定して、ツールに業務を合わせていくアプローチで社内の DX 化を進めております。


■事例

・RPA導入で書類作成を自動化。年間250時間の効率化

当社が賃貸管理を行うアパート・マンション入居申込者の契約関連書類作成業務において RPA を導入し、書類 作成を自動化し、年間作業時間を 250 時間削減いたしました。


・電子署名を導入し、年間400時間を効率化

建築請負のプロセスにおいて電子署名プラットフォーム『ドキュサイン』を導入し、建築請負における発注プ ロセスを完全にペーパーレス化しました。そして事務作業を年間で最大 400 時間効率化し、リードタイムを大幅に削減いたしました。


■取り組みの工夫

・業務フローに合わせたシステム導入ではなく、システムに合わせて業務フローを変更

既存の業務フローに対してシステム・ツールを当てはめるのではなく、システム・ツールに合わせて業務フローを変えるという形でシステムを導入することで、部分的ではなく全体的な業務改善ができました。


・IT なんでも意見箱の設置

ツールの利用方法がわからない時にIT部門に質問・相談できる「IT なんでも意見箱(オンライン)」を設置し、社員がすぐに疑問を解決できる環境を整えることで、ツールの社内浸透にもつながりました。


■受賞理由(ホワイト財団コメント)

フロント、バックオフィス、社内設備とカテゴリ毎に個別にツール導入、DX化を実施されていて、「全システムの完全なクラウド化」という目標に向かい、まさに会社全体が一丸となって取り組まれている様子が手に取るようにわかり、また、確実に成果も出されている部分を踏まえ総合的に評価させていただきました。


アナログな面が多い不動産、建設業界において業界のベンチマーク的な存在を目指されている部分についても、有言実行を感じさせる取り組みだと感じました。


ぜひ業界、日本全体を盛り上げて頂きたいという思いを込めて選出いたしました。


■ホワイト企業アワードについて

一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)が主催する、日本全国の企業の働き方改革取り組み事例が集まる日本最大級のホワイト企業イベントです。


モデルケースとなるような素晴らしい取り組みを表彰し世間に認知されることで、日本全国の企業に“学びの場”、“気づきの場”を提供することを目的として毎年開催されています。


第8回となる今回は、労働生産性/DX部門、柔軟な働き方部門、健康経営部門、働きがい部門、福利厚生部門、ダイバーシティ&インクルージョン部門、仕事と介護の両立部門、学生審査部門が設けられ、計212社がエントリーし、16社が受賞しました。


・ホワイト企業アワード特設サイト

 https://jws-japan.or.jp/lp/award-8th/


・ホワイト財団公式サイト

 https://jws-japan.or.jp/


■第8回ホワイト企業アワード授賞式について

6月23日(木)にオンライン授賞式が行われ、代表取締役CEO 藤原正明が登壇し、受賞に対する思いや当社の取り組みについてコメントいたしました。

当社は今後も事業・経営を通して当社に関わるすべての人々の幸せと地域社会及び国の発展に貢献できますよう努めてまいります。

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