収益不動産を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託株式会社（本社：大阪市北区角田町 代表取締役CEO：藤原正明、以下「当社」）では、現在実施中のテレワークにおいて、ノートパソコンに加えモニターを全社員に支給。オフィスと同等の環境で業務効率およびサービスの質向上を実現しています。
■以前からICTを積極活用。方針決定後1週間でテレワークを開始
不動産を取り扱う業界が電話やFAX等、紙資料等アナログ手法が慣習である中、当社では以前より社内業務及び顧客へのサービスにおいて、積極的にICTの導入をしてまいりました。具体的には、賃貸管理サービスの一部をRPAで自動化、業者に対する発注業務は電子化したり、WEB会議ツールを社内だけでなく社外の方とも活用する等です。
この度の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うテレワークの開始も、社員一同がICT活用を進めていたこともあり、約1週間という短い期間で在宅ベースの業務体制へ迅速に移行することができました。
■社員へのヒアリングから、追加デバイス支給を即決
テレワーク開始直後のアンケートで「ノートPCだけでは効率が下がる」という意見が多数ありました。オフィスではデスクトップPCに２台のモニタをつなげ、マルチモニタ環境で業務を行っていたため、ノートPC１台では不便を感じるというものでした。
そのため、自宅でも生産性を維持できるよう、オフィスと同じ環境を自宅に再現できるように追加デバイスの支給が即決されました。追加されたデバイスは、追加のモニター１台と関連機器です。
■社員の声
【プロモーション関連の制作担当】
私はWEBや動画の制作を担当しています。ソフトウェアを使用しているため、ノートPCでは作業が限られることが懸念点でした。また、制作物では色の再現性も重要なため、色の確認もオフィスのモニターでなければいけません。
しかし、同スペックの機器が追加されたので、オフィスと同じ作業を自宅でも行えるようになりました。これにより業務を滞らせず、当社が重視しているスピード感をそのままに制作ができています。
【事務担当】
オフィスでは二種類の書類を二画面に表示させることで効率よく取り組めていましたが、その環境に慣れていたため、ノートPC一画面ではいつもより時間がかかってしまうことが難点でした。
ヒアリング結果からすぐにデバイスが追加支給されたため、オフィスと同じ要領で業務ができています。また、マイク付きイヤフォンも支給されたため、会社にかかる電話も自宅でスムーズに対応できています。
■情シス担当者より
テレワークを開始するにあたり、システム上は様々な諸問題があったとはいえ、以前より電話システムや業務システムのクラウド化、ネットワーク環境の最適化など推進していたため、セキュリティを担保しながら大きな問題もなく在宅勤務体制を整えることができました。
一方で、初めて在宅勤務を経験した社員から「もっとこうすれば便利になる」「ここが無駄だと思う」など、働く場所、環境の変化など、順応するために多数の気付きを得ることができました。
今回のテレワーク開始をひとつのきっかけとし、当社のICT活用はさらに飛躍するものと感じます。働く場所に依存せず、ICT活用によりどこからでも効率よく業務ができる環境を引き続き整備してまいります。
情シス担当 森本
X：@sysrigoto
ブログ：https://tech.yamatozaitaku.com/