平素は格別のご高配をたまわりまして
誠にありがとうございます。
当社では、平成30年5月より
1棟収益物件を活用した
土地活用事業に参入いたしますことを
ご報告いたします。
相続税対策として
全国的に節税目的の収益物件建築が
増加しておりますが、
賃貸需要がない地域への建築、
また高値の建築費、サブリース問題など
トラブルも多数発生しています。
これらの諸問題は、建築会社が主導となり
建築ありきの相続税対策の提案を
おこなったためと考えられます。
関西圏に土地を所有されるお客様に対しては
当社がこれまでの事業で培ったノウハウを以て
土地の立地が賃貸経営に
適しているかどうかを見極め
適している場合は新築物件の建築提案をします。
もし賃貸経営に向かない立地の場合は
その土地を所有したまま共同担保として
立地の良い場所にある収益物件を購入していただき
相続税対策としていただく提案ができます。
建築ありきではなく、お客様に最適な方法を提案します。
関西圏以外のお客様に対しては
建築提案はおこなっておりませんが、
所有される土地が、賃貸経営が厳しい場合
土地は所有したまま共同担保とし
関西圏で物件を購入いただき
相続税対策をおこなっていただく提案をいたします。
もちろん、ご紹介する物件は
立地が良く、賃貸経営に適した物件です。
当社は賃貸管理のサポートもおこなっていますので
新築物件竣工後、または物件購入後に
そのまま賃貸管理もおまかせいただけます。
資産運用コンサルティング会社として
相続税対策だけでなく、永続的な資産保全をおこなうべく
本事業にも力を入れて取り組んでまいります。
今後共、ご愛顧のほど何卒宜しくお願いいたします。
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