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社長ブログ〜積小為大〜

不動産クラウドファンディング事業からの撤退

2023.12.08

先月下旬に私の故郷である岩手県矢巾町に出張してきました。
昨年に引き続きとなります。

目的は二つで、一つは昨年から矢巾町に寄付をしており、この度紺綬褒章を受章したので贈呈式と今年の寄付に対する感謝状を受けるため、
もう一つは岩手県の子供に教育支援をするNPO法人である未来図書館の活動を応援しており、その活動の一環として私の母校の岩手県立盛岡南高等学校で講演会を行うためです。

岩手出張の模様はYouTube動画に収めています。

 

個人的に衝撃を受けたのは少子化が想像以上に加速していることです。
母校である高校は私が在学していた25年前は一学年9クラスあったのですが、現在は2・3年生は6クラス、1年生は5クラスとなっていました。
少子化を受けて2年後に他の学校と統合するとのことで母校の名前がなくなります。

政府が高齢者を優遇し子育て世代を冷遇し続けたこと、価値観の多様化により少子高齢化の流れを止めることは困難な状況になっています。
日本は高いポテンシャルを持つ素晴らしい国と思いますが、政治が変わらなければ未来はないと思っています。
人間は未来のために今を生きる動物です。
未来のために今出来ることは、現役世代が選挙に行き高齢者優遇の政策にNOを突きつけることしかありません。

私は事業家として、事業を拡大し資金力・影響力を高め、世に問題提起していくことが大切だと考えております。
我々の子供たち・孫たちに少しでも良い国を残していきたいと思います。

 

本題です。

本日はお知らせになります。

 

不動産クラウドファンディング事業からの撤退

についてです。

 

先日ニュースリリースも出しておりますが、この度12月で不動産クラウドファンディングサービス【&FUND】をサービス停止し完全撤退することにしました。
これまでファンド商品に出資していただいた皆様には感謝申し上げます。
最後、元本償還まで責任をもって運用してまいります。

本サービスは前身の【みんなで資産運用】時代から数えると4年やっていましたが一度も元本割れを起こさず想定通りのリターンを投資家の皆様にお返しすることができました。

それでもサービスを停止し撤退するのは、事業としてスケールしないという判断をしたからです。

マス向けのB2Cビジネスの難しさを痛感した事業と言えました。

 

当社のメイン事業である収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業は、主に1棟アパート・マンションを富裕層の方に提供しているのですが、
&FUNDは従来の顧客対象ではない一般マス層に向けて手堅い資産運用サービスを提供しようと試みたチャレンジ事業でしたが、事業として収益を生み出す事業にはならず失敗しました。
これまでのマーケティングコストやシステム構築・維持のコストで億単位の投資でしたが勉強代となりました。

とにかく一般マス層に会員になっていただき商品を買ってもらうまでのマーケティングコストが高く、短期的には赤字を掘りまくるということを痛感しました。
また許認可の関係上、当社は不動産特定共同事業法(以下FTK)の1・2号免許でしたので、ファンド商品を購入いただいても当社としては物件を売却したことにはならず当社B/Sでみれば投資家からの出資金は借入金と同じ扱いとなり、不動産会社としての不動産売買収益を上げられないことも事業化を難しくしておりました。
一応、FTKのより高度な許認可である3・4号・特例事業を取得し特別目的会社に物件を販売するスキームも進めておりましたが、前述のマーケティングコストを短期・中期的に回収するめどは立たず今回の判断となりました。

新規事業は全てがうまくいくとは限らないので失敗はつきものですが、やはり初期投資がかさむ事業はより慎重にやるべきだなと改めて学んだ次第です。
企業の成長のためには常に新規事業を生み出していかなければなりませんので、今回の失敗を糧に引き続き新たな事業創出にチャレンジしてまいります。

 

なお、不動産クラウドファンディング事業については、当社では直接事業をやりませんが、当社が出資し資本業務提携を結んでいるWeCapital社が提供する【ヤマワケ】【ヤマワケエステート】で引き続き関わってまいります。

当社がアレンジャーとなるファンド商品も数か月に一度出していきますので、ぜひ【ヤマワケ】【ヤマワケエステート】の会員になって投資してみてください。
本サービスは多額の資金調達を行っており、当社が苦しんだ多額のマーケティングコストを投下できる資力がありますし、株主連合でサービス提供しているので投資先不動産の安全性や利回りなどとても優れていると個人的には考えております。

 

本ファンド出資にあたり、下記リンクより会員登録が必要となります。

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大和財託株式会社
藤原 正明

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