梅雨が明け酷暑の日々が続いております。
皆様熱中症対策を万全にしてください。
まずは無意味なマスク着用を辞めるのは大前提だと思います。
（今でも一定数着けている方がいるのがとても謎です。風邪ひいているのでしょうか。）

この時期は当社は期末になってきますので、全社目標に向かって頑張っているところです。
毎期成長を続けており、この2年くらいはその速度が上がっているので現場社員は大変だと思います。

少しでも社員に報いようと来期9月より全社員を対象に平均10%の賃上げを実施することにしました。
一部の数字を追っている社員はインセンティブがあり大手企業よりも高い報酬を得ていたりしますが、それでも全社的に見れば超大手企業の給料には追い付いていませんので、社員には申し訳なく思っています。
全社員が待遇に両手を挙げて満足しているわけではないのです。

※会社が大きくなると売上利益も増えていきますが、比例して社員が増えることや、様々な販売管理費も増えていくので、1人当たりの社員への分配額を高めていくのはなかなか難しいという現実があります。
よって給料を上げていくためには生産性を上げて1人あたりの利益を上げていく必要があります。

顧客利益と取引先利益、そして自社利益（社員利益）を最大化させていくためには、とにかく企業努力を継続していくしかありませんので、私筆頭にやっていきます。

当社が成長することは社会にとって良いことだと信じています。

さて、本題です。
お知らせとなります。

8月に新しい書籍を出版します！

タイトルは、

「新たな収益源確保と節税を実現する！経営者のための不動産投資 成功法則」

です。

【書籍概要】
タイトル　：新たな収益源確保と節税を実現する！
　　　　　　経営者のための不動産投資 成功法則
著者　　　：藤原 正明
発行元　　：株式会社クロスメディア・パブリッシング
発売元　　：株式会社インプレス
監修　　　：あいわ税理士法人
発売日　　：令和5年8月4日(金)
定価　　　：1,518円(本体1,380円＋税10％)

■Amazonリンクはこちら
※発売日は8/4(金)ですが、本日より予約購入が可能です。

第1章
「不動産投資」が経営の安定と節税に効果的な理由
第2章
不動産投資の基礎理論と「指標」の知識
第3章
最適な投資ポートフォリオ構築のためのエリアと物件の選び方
第4章
不動産投資を有利に進めるファイナンス戦略
第5章
安定収益を実現する物件運営の極意
第6章
ニーズ別にモデルケースで解説 不動産投資で収益確保や節税を実現する方法
第7章
経営者の収益不動産活用 5つの成功事例

当社顧客の多くは中小企業経営者で、当社がこれまで培ってきた経営者向けの不動産投資ノウハウを今回書籍化しました。
また最近はM＆Aによって会社を売却される方も増えていますが、当社にも会社を売却され多額の現金を持った顧客が増えており、彼らの悩みを当社で解決してきましたので、その内容も入れています。

不動産投資が、経営者個人と経営する事業法人にもたらすメリットは次の通りです。

■メリット① 安定収益源が確保できる
→不動産投資・賃貸経営によって家賃収益を得ることで、事業会社の経営を安定させることができます。
会社を売却した元経営者も事業リスク・工数の少ない不動産賃貸業を行うことで資産を食いつぶさず毎月安定的なキャッシュフローを得て生活することが可能です。

■メリット② 所得（フロー）に対する税金を抑える
→減価償却を有効に活用することで法人税の節税（税の繰り延べ）を行い、手許現金を確保することは経営上の不測の事態にも対応することが可能となります。
法人の場合は最終売却するときに利益に対して同率で課税されますので税の繰り延べになりますが、それでも当座の現金確保ができることは無利子で資金調達をしていることと同じ効果がありますし、決算対策で利益が足りない時は物件を売却することで利益調整が可能となります。
個人名義の場合は保有時と売却時の税率差を利用することで本当の節税が実現可能です。

■メリット③ 資産（ストック）に対する税金を抑える
→収益不動産を保有することは相続対策・事業承継上も有益です。
今後国税庁が不動産の相続税評価について一定の見直しを行う見込みですが、それでも評価減効果は大きく、また今回の改正案は現状の情報ではタワーマンション節税を封じるものであり当社が推奨する1棟アパート・マンションなどの1棟モノは対象外となっている模様です。
収益不動産を法人で保有することで税法上の自社株評価を圧縮でき、次世代へスムーズな株式移転が可能となりますし、メリット②の減価償却を組み合わせることでその効果はより大きくなります。
個人名義で保有することはオーナー社長の自社株含む保有資産全体に対して評価減効果を得ることができます。

新しい書籍では、上記のような企業経営者の様々な悩みに対して、不動産投資・賃貸経営を行うことで、解決できるということを具体の数字を用いて詳しく解説しています。

1人でも多くの経営者・元経営者の方に読んでいただきいたいと願っております。

大和財託株式会社
藤原　正明