地方銀行のアパートローン参入が加速

大和財託の藤原です。

8月に入りました。
当社は8月決算なので最後の1か月となります。

8月はお盆休みがあるので、実質あと2週間程度の稼働となります。

事故がなければ、今期もよい決算を迎えられそうです。

売上が大台の100億円を超え、創業以来連続の増収増益となります。

私が起業したとき、10年で売上100億円になると目標を定めておりましたので、創業9年での達成となりそうです。1年前倒しです。

次の10年の目標もすでに決まっており、売上1000億円超、経常利益100億円超となります。

私の中では既にそのロードマップは出来上がっておりますので、経営環境の変化に対応しながら、実行していくのみです。

今のところ、思考は現実化しています。

当社が収益不動産の専門会社として日本一になれば、我々の仕事の質が業界の基準になり顧客軽視の会社は淘汰されていくと思っています。

真摯に事業に向き合い、顧客・取引先・社員が幸せになる会社を追及してまいります。

本題です。

地方銀行のアパートローン参入が加速

についてです。

前回のブログで融資が出るようになってきた話をしました。

ここにきて新たに関東圏の某地方銀行がアパートローンに参入したというニュースが届きました。

早速条件などをヒアリングしましたので共有します。

・属性
└年収1,000万円（直近1年でも）が下限のハードル
└年収1,000万円の方でも場合によってはフルローンまで可能性あり

・エリア
└東京都、埼玉県、神奈川県の一部、千葉県の一部
└原則駅徒歩10分以内

・物件種別
└現状は中古のみ
└新築の取り扱いには、今後検討していく方針
└ハザードマップや擁壁関係などにはシビアに見る

・金利
└2.335％のあたりが基準で、属性や物件により上下する（1.665～3.035%のレンジ）

・期間
└最長35年、法定耐用年数関係なし

・融資枠
└最大10億円（属性次第）

・その他
└資産管理法人融資可

このように築年数が経過した物件に長期融資が可能となっておりますので、非常に使い勝手が良い商品となっております。

最近、地方銀行がパッケージ型アパートローンに参入する流れが加速しています。

本ブログでも指摘しておりますが、金融機関の経営環境の悪化の一途です。
メイン業務である法人への貸し付けについては、昔のように法人自体に設備投資意欲がなく資金ニーズが減少しているのです。

そこで目を付けた先が収益不動産向け融資です。

当社のような事業者へのプロジェクト融資ではなく、不動産投資・賃貸経営をする方向けの長期融資が前提です。

収益不動産は、賃貸需要がしっかりしていれば収益が安定しているので返済原資がしっかり確保されますし、有担保融資で資金回収がしやすく、法人融資に比べ高い金利で長期間貸し付けが出来ます。

今後もこの流れは変わらないと見ています。

もちろん、過去には収益不動産向け融資が過熱しすぎたために多くの不正融資が起こったので、取り扱い不動産業者を厳選し、また購入者（債務者）の属性も一定のバーを設けています。

金融機関の融資姿勢は刻々と変化していきます。
融資が開いているときにチャンスを活かせるかどうかがとても大事だと思います。

私自身、10年以上前に融資が開いていたので会社員の身分で不動産投資をスタートし、そこから業者になり今がありますので。

本日は以上です。

大和財託株式会社
藤原　正明