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〜積小為大〜

今年の繁忙期の傾向

大和財託の藤原です。

早いもので2月が終わろうとしています。
2月末で当社の上期が終わりますが、想定通り事業展開が出来ております。

不確実性が増す世の中であることから、当社が提供するサービスへの引き合いが非常に高く、たくさんのお客様からご相談を受けております。

特に2年前に進出した関東エリアにおいて伸びは著しい状態で、来月には東京本社を増床移転しますのでよりニーズに応えていける体制になると思います。

多くのお客様とご縁をいただき、経済的な悩みを払しょくし、社会に貢献してまいります。

本題です。

2022年の賃貸繁忙期の傾向

についてです。

2月から本格的な賃貸繁忙期に突入していますが、今年はどのような傾向があるのでしょうか?

繁忙期1か月が経過しましたので、トピックスとして共有します。
統計的な傾向というより、日々実務で賃貸管理・入居者募集している肌感覚的な内容で、賃貸仲介業界のトレンド的な部分も含みます。

①オンライン内見の減少、リアル回帰
②法人案件は徐々に回復基調へ
③賃貸仲介営業担当者の検討者グリップ力低下
④ネット広告への取り組み方で賃貸仲介業者の集客力の差がより顕著
⑤外国籍仲介業者の増加
⑥広告料の上昇

順に解説していきます。

①オンライン内見の減少、リアル回帰
2020年からはじまった疫病は人との接触を避けることが求められたことから、アナログな不動産業界においても、強制的にテクノロジーの活用が進みました。
特に大きかったのがオンライン内見で、引っ越し検討者は自宅などに居ながら部屋の内見ができるということで重宝されました。

しかし今年の冬の繁忙期においては、リアル内見、つまり従来どおりに物件を直接確認することを希望する方が多いように見受けられます。
疫病慣れというのもあると思いますが、やはり不動産、自分の住むところを探すわけですから、画面越しでは得られない情報を得て失敗したくないということなんだと思います。

※不動産っていうのは、物件から出る雰囲気などはやはり現地を見ないとわからないものです。我々プロも現地確認は欠かせません。

賃貸仲介業者としては、オンライン内見は業者が現地に行くことには変わりはなく効率性が上がるわけではないので、営業的な観点からもリアル内見に持っていきたいという理由も大きいと考えます。

②法人案件は徐々に回復基調へ
本ブログ執筆中はまん延防止等重点措置の実施中ですが、企業としては今春の転勤を伴う人事異動を正常化させつつあります。
当社の管理物件にも社宅代行会社からの問い合わせが増えてきました。

平時、法人ニーズに依存してきた物件はようやく春が来そうな予感です。

③賃貸仲介営業担当者の検討者グリップ力低下
これは管理会社として実感するところで、現在賃貸仲介されている方にとってはちょっと耳の痛い話かもしれません。

以前に比べて賃貸仲介営業担当者の商談力が下がっていると感じます。
これは色んな要素があるのですが、一番大きいのは時代の変化です。

一昔前であれば、引っ越し検討者は予備知識をほとんど持たず駅前の店舗に訪問し、そこで賃貸仲介営業担当者に要望・条件などを伝え、営業担当者は条件に合う物件を数物件提案し、実際に内見し申込みを貰うという流れでした。

ここでは情報の非対称性があり、引っ越し検討者よりも営業担当者のほうが賃貸物件や相場に関する知識が圧倒的に上であり、ある意味検討者をコントロールでき、商談を作ることができました。
良い悪いは別として、営業担当者が決めたい物件に誘導することは頻繁に起こっていましたし、それが普通でした。
顧客を誘導し確実に申し込みを獲得できるのが優れた営業担当者ということです。

しかし、時代が変わってきました。
情報過多の時代になり、一般の方、引っ越し検討者が賃貸物件に関する情報、相場などについて非常に詳しくなる一方、賃貸仲介営業担当者の情報レベルは下がってきており、結果として以前のように商談をコントロールすることが出来なくなっています。

疫病の影響もあり、現在の商談は、賃貸物件ポータルサイトに載っている物件を見た引っ越し検討者が、その物件だけを内見し、申し込みの意思決定をする感じになっています。
(もちろん営業担当者としては、ほかの物件も提案したりして関係性構築して、どの物件に転んでも契約になるように努めはしますが)

こういった状況なので、物件オーナー・管理会社としては、これまでのやり方では自分の物件を紹介してもらえなくなってきた、と言えます。

その対策はどういったものになるのでしょうか?

次回に続きます。

大和財託株式会社 藤原

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