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不動産投資を始められる条件とは?

大和財託の藤原です。

以前本ブログでも公表してますが、関東圏での業容が想定以上に急拡大しているため、東京本社を渋谷クロスタワー30階に移転します。

現オフィスの利用はわずか1年半という短期となり、造作や途中解約不可による賃料負担など非常にもったいないのですが、東京本社の社員数がどんどん増えており、現オフィスではもう増やせないため早期の移転を決めています。

次のオフィスは現在のオフィスの3倍の広さになりますので、今度は数年は大丈夫だと思います。

ちょうど先日、内装工事着工前のオフィスに下見にいってきました。

東京都内が一望できとても気持ちが高ぶります。
来客いただく方もよい景色を楽しんでいただけることでしょう。

新オフィスでの営業開始は3月1日となっています。

今後もさらに業績を拡大させ、お客様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

本題です。

不動産投資を始められる条件

についてです。

TwitterなどのSNSではいろいろな質問を受けることがありますが、比較的多いのは不動産投資を始められるかどうか、という質問です。

言い換えると、融資を受けられる条件、となります。

収益不動産を現金で購入する方は極めてまれで、多くの方が融資を利用しますので、不動産投資を始めるには融資を受けられるかどうかが全て、ということです。

収益不動産向け融資はその時々の金融機関の姿勢によって、求められる条件が変化します。

私は2009年から当時はサラリーマン大家として収益不動産の融資情勢をずっと見ていますので、その変化の激しさは何度も目にしています。

一般会社員の方とそうではない方で利用できる金融機関が異なりますが、2022年1月現在、一般会社員の方の融資を受けられる条件は以下の通りです。

①勤務先:上場企業あるいは非上場企業でも一定以上の規模・業歴がある会社勤務
②年収条件:700万円以上
③金融資産条件:1000万円以上

上記はパッケージ型アパートローンを利用する際に現在求められる条件となります。

①勤務先条件について別の言い方をすれば、中小企業にお勤めの方はそもそも融資を利用しにくいということでもあります。
もちろん、他の方法で融資を受けられる可能性はありますが不利であることは間違いありません。
中小企業勤務の方であっても、例えば年収が2000万円以上あるなど別の要素で大きく加点があれば可能性はあります。

②年収条件については、数年前であれば年収500万円以上であれば、問題なく融資を受けられたのですが、融資厳格化の流れを受けて現在では700万円以上が一つの目安となっています。
ただし、これについても、例えば年齢がまだ若く今後大きく年収が上がることが確実である場合、若干年収は足りないが現預金をたくさん持っている、などであれば審査次第で融資を受けられる可能性があります。

③金融資産条件についても、ここ数年で厳しくなりました。
物件購入後に一定の現預金の余力を求められるようになった背景があります。
数年前のフルローン(物件金額分の融資)・オーバーローン(物件金額分を超えての融資)が出ていた時代は購入後のトラブル対応ができないケースが多発したようで、
現在はその教訓で、物件購入後に不測の事態が起こってもそれに対応できるだけの現預金を持っていてほしい、というのがその理由です。

宅建業者から直接物件を購入する場合、仮に物件金額が1億円で融資がフルローン出た場合であっても、購入諸費用で300万円程度はかかりますので、購入後に手持ちで700万円は最低限あるべき、というイメージです。

以上が、会社員の方を想定した現在の融資を受けられる条件となります。

では、この条件に当てはまらない方は融資を受けて不動産投資をすることができないのでしょうか。

答えは、です。属性次第で融資は全然受けられます。

次回に続きます。

大和財託株式会社 藤原

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