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地主の方向けに土地活用指南書を出版します!

2020年06月27日

「中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい」全国書店Amazon等にて好評発売中


毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

5月に上梓した「中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい」の発売が好調です。
本書を読まれた方からの問い合わせも全国各地より増えています。

中小企業とそのオーナー社長が抱える主要な悩みである、安定収益源確保、節税、事業承継・相続対策を収益不動産を活用して解決する方法を紹介しています。

先日、出版記念セミナーを東京で開催する旨を告知させて頂きましたが、関東圏でのコロナの情勢を鑑み9月に延期することにいたしました。

【変更後の日時】
令和2年9月5日(土)14:00~16:00
<東京>出版記念セミナーページはこちら


既にお申し込みを頂いていた方々にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどのよろしくお願いします。


代わりと言ってはなんですが、7月25日(土)に先に大阪で出版記念セミナーを開催いたします。

<大阪>出版記念セミナーページはこちら

※経営者や個人事業主の方向けとなっています。


一人でも多くの経営者の悩み解決に貢献できればと考えております。


さて、本題です。


本日もお知らせ的な内容となります。


上記のとおり5月に書籍を出版しておりましたが、8月にもう一冊書籍を出します。


今回は地主の方向けに土地活用の内容となります。


タイトル:収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則
出版社:クロスメディア・パブリッシング社
監修:あいわ税理士法人
発売日:2020年8月3日(月)




本書は、土地オーナーの方が土地活用での失敗を避け、高い収益と相続対策を実現するための成功法則をご紹介する内容になっています。


当社は3年前から自社内に設計と施工機能を備え、主に不動産投資を行いたい方に向けに、土地付き1棟収益物件の開発販売を行ってきました。

そのノウハウを生かし、2年前からは土地をお持ちの方向けに土地活用事業に参入しています。

これまで受注ベースで数十棟とそれなりの実績が出来たので、当社の土地活用ノウハウを全国の地主の方々に広く知って頂きたいと考え、今回書籍を出すことにしました。

当社が土地活用事業に参入する以前から、各種メディアや業界の常識?として地主の方の土地活用が失敗している事例を多数見聞きしており、私個人の感覚として、土地を既に持っているというアドバンテージがありながら失敗する理由が良くわかりませんでした。

(当社は中古物件の買取を行っており、毎年一定数の土地活用失敗による物件売却案件があります)


実際に事業参入し、既存の土地活用領域のプレーヤーである大手ハウスメーカーやアパートビルダーと競合し、その過程で実体験としてその理由が分かるようになりました。


それは、

 ・そもそも家賃に対しての建築コストが高く、結果利回りが低い

 ・賃貸需要が厳しいところでも建物を建ててしまっている
  ※30年一括借り上げ(サブリース)を30年家賃が変わらないと期待してしまっている

が主な理由です。


書籍では、これまで業界で常識として通っていたことの問題点を洗い出し、そのうえで土地オーナーの方々がどうすれば土地を有効に活用し、収益性と相続税対策を実現できるかを詳しく解説しています。


具体の内容は以下の通りです。

・土地オーナーの土地活用が失敗する事例が多発している理由、業界の実態
 └これまで土地活用がどのように行われてきたのか、歴史・統計を紐解いて解説しています。

・相続税関連、不動産投資関連の基礎知識
 └相続関連の基礎知識、そして土地活用は不動産投資という考えのもと、不動産投資ノウハウについて解説しています。

・賃貸管理・サブリースの実態
 └土地活用=家賃保証・サブリースが当たり前になっていますが、土地オーナーを不幸にするからくり、業者側の事情などを暴露しています。

・土地の特性に基づいた3パターンの土地活用方法および具体例
 └土地活用=建築するという従来の考えではなく、土地特性に応じた最適な活用方法を具体例を用いて紹介しています。

・当社で土地活用に成功した方々の実例
 └当社で実際に土地活用のお手伝いをさせていただいたお客様の事例を3つご紹介しています。


当社は、関東圏(一都三県)、関西圏(京阪神)で木造・鉄骨造・RC造全ての構造を自社設計・自社施工で新築物件開発を行っています。

全ての構造において、競合他社を圧倒する価格で建物を建てることができます。
もちろん品質はしっかり担保されています。(当社の建築部門の社員は元々大手で働いていた優秀な人財ばかりです)


高い企画力・建築コスト競争力をもっていますが、だからといって、賃貸需要が厳しい土地には建物を建てることは一切しません。

賃貸需要が厳しいエリアの土地をお持ちの方に対しては、他の方法で土地活用のご提案をしていますので、全国の土地オーナーに当社サービスを提供できる態勢になっています。


本書を手に取って頂き、中長期的に収益を得つつ相続税対策の実現する方法をぜひ知って頂きたいと思います。


本日は以上です。


大和財託株式会社
藤原 正明


藤原個人のTwitterを始めました。
不動産関連のつぶやきをしていますのでぜひフォローくださいませ。(相互フォロー歓迎)
@fujiwaramasaaki

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