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IPO準備を無期限で凍結します

2020年05月23日

テーマ:
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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


先月、大きな経営判断をしました。


IPO準備を無期限で凍結します。


ご存知の無い方もいらっしゃると思うのですが、当社は3年前から上場を目指して準備を進めてきました。

当初の計画では2020年6~8月の東証マザーズ市場への上場を目指しており、主幹事証券会社と監査法人とも契約し、直前々期、直前期、申請期と順調に?準備が進んでいました。

昨年の秋、ちょうど証券審査が始まる前に私の方から時期の延期を申し出ました。
(延期後はターゲットは2022年8月期中のIPO)

当時延期した理由は、不動産業・建設業のバリュエーションが低く当社の時価総額が伸びないことがほぼ確実で、上場メリットを享受できないと判断したためです。


そうして仕切り直しをしたわけですが、今回は完全にIPOを目指すこと自体を凍結しました。

凍結した理由の前に、まず当社がなぜIPOを目指したかですが、ざっくり言えば、

上場することで信用力を増しさらなる成長を果たしたい

ということになります。

そして凍結する理由は、目的であった会社の成長実現のためには、必ずしもIPOがマストではなく、メリットよりデメリットが大きいと判断したためです。


少し経緯を書きます。

上場を志向して準備していた時は、上場すれば信用力が増し圧倒的に成長できると思っていましたが、IPO準備が進む中で色々な方々と知り合いになり、実態を知ることになります。

知り合ったのは、IPOを成し遂げた経営者の方々、上場準備中の経営者の方々、ベンチャーキャピタルの方々などなど。

そこで目の当たりし気付かされたのが、バリュエーション・時価総額(株価)至上主義という現実・実態です。

非上場企業であればとにかく利益や自己資本比率がどうだったかという尺度だったのが、上場企業になれば時価総額という尺度で評価されるということです。

当社大和財託は私および私の資産管理法人が100%株を持っているので、上場時に株を売却すれば一定額の金額が入ることになっていましたが、正直そのお金には興味はありませんでした。
あくまで会社の成長のためのIPOですので、株価・時価総額には興味もなかったです。

しかし、いろんな方々とお知り合いになり交流していくうちに、

事業利益も大切だけどとにかくバリュエーションをどう高めていけるか

という点がいかに重要なのかを知ることになります。

もちろん利益は大切だし、予実管理もIPO審査上はマストなのですが、マザーズ市場であれば赤字や利益が僅少であっても上場できます。

業種によるバリュエーションの差もすごい大きいと実感しました。

ネット系などはバリュエーションも高くつき、仮に赤字でも時価総額が数百億円になり会社にもかなりのお金が入ってきますが、当社の様な不動産・建築を主軸とする会社のバリュエーションは低位であり、

当社の利益規模ではたかだか数十億円の時価総額となる見込みのようでした。

※数年前までは、不動産業・建設業でもテック感を出すことでバリュエーションを高める企業が散見されましたが、今ではそういうまやかしも通用しなくなっています。


IPOによる直接金融での資金調達以外にも、時価総額が高ければコミットメントラインを高額設定できたりと、間接金融などでもより多くのお金を資金調達できますが、時価総額が低ければそれも微妙な規模になります。


当社が創業してからIPOした同業他社の業績推移や時価総額を見てみると、ちょっと前のテックブームに乗りうまく見せた会社で数社は上場メリットがあるように見えますが、はっきり言いますと私としてはメリットはあまり感じない状況と判断した次第です。


また、私は企業研究が大好きで色んな業種や同業の会社を見るのですが、上場前は良い仕事をしていたのに上場後は短期利益の追求に走り、結果自滅していった上場会社をいくつか見てきました。


総じていえば、上場することで得られるメリットよりデメリットのほうが大きいという判断です。


当社は上場はあくまで手段としてこれまで準備をしてきましたので、IPO準備を辞めるから全体的な企業方針が変わるという事は一切ありません。

今後も成長・拡大志向は全く変わりませんし、全国展開を加速させていきます。

収益不動産を活用した資産運用領域でNo.1になるという事です。

これまでIPO準備のために凍結していたことがいくつかあるのですが、そういったことも大胆に行っていきます。

この3年間の準備期間で会社が藤原商店から脱却し、ガバナンスが強化され公器の企業になれたことはとても良かったと思っていますし、会社として良いことは今後も継続していきます。


最近不動産業界ではコンプライアンス軽視の事件が多発していますが、当社はコンプライアンスを遵守しあたり前のことをあたり前に行う会社であり続けます。


お客様・取引先・社員など当社に関わる全ての方々の幸せのために、これからも事業を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


本日は以上です。


大和財託株式会社
藤原 正明


藤原個人のTwitterを始めました。
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