【5月14日発売！『中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい』詳細はこちら】

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

コロナ禍の真っただ中ではありますが、先般書籍を出版いたしました。

タイトル：中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい
出版社：ダイヤモンド社

全国書店ほか、Amazonなどでもお買い求めいただけます。

書籍詳細はこちら

現在コロナショックにより多くの中小企業・個人事業主の方が影響を受けていますが、今回の書籍は平常時からどのように対策をしていけばよいかという指南書になっています。
（コロナ発生前に執筆開始していたのでその想定はありませんでしたが）

中小企業経営者の悩みである、

安定収益源の構築
節税対策
事業承継・相続税対策

を収益不動産活用で解決する当社ノウハウを公開しています。

中小企業経営者や個人事業主の方向けの内容とはなっていますが、収益不動産の新たな活用法を体系的にまとめましたので、資産運用ニーズで投資をしたい方にも役立つ内容となっていると思います。

併せて、時期はコロナ次第ではありますが、出版記念セミナーを東京・名古屋・大阪で開催予定です。

本書が一人でも多くの経営者・個人事業者の方々の手に渡り、今後の企業経営・事業展開のお役に立てれば幸いです。

さて、本題です。

本日は「中小企業がタックスマネジメントを行うことの重要性　具体篇２」についてです。

前回の記事はこちら

コロナ禍などの不測の事態になっても会社・事業を存続させるためには、とにかく資金繰りを回すことにつきます。

具体的には、本業以外にストック収益源を確保しておくこと、
もう一つがタックスマネジメントを行いキャッシュポジションを高めておくこと、
となります。

前回は、収益不動産を活用したタックスマネジメントの基礎概要をお伝えしました。

本日は具体的に法人が収益不動産を活用したタックスマネジメントの例を示します。

以下のような損益計算書の事業法人があったと仮定します。

売上：5億円　
売上総利益：：1億円　
販売管理費：▲7,000万円　
営業利益：3,000万円　（=経常利益、税引前利益）
法人税等：▲990万円
税引後純利益：2,010万円

※営業外損益、特別損益は無し
※実効税率30%
※消費税は考慮しない
※利益金額とキャッシュフローは一致するとする

毎年この会社が上記決算内容であるとすると、3年間でどの程度の納税をして、手元現金が残るかと言えば、

納税額=990万円×3年=2,970万円
手元現金=2010万円×3年=6,030万円

この会社にコロナショックなどの不測の事態が起こり、1年間売り上げがゼロになったとします。

1年間でどの程度現金が流出するでしょうか。
なお、税務会計の利益とキャッシュフローは実際は異なりますが、ここでは簡素にするために一致していると仮定します。

（実際の経営は全く一致せず多くはキャッシュフローの方が悪くなります。企業は将来に向けての仕入れや投資をするため。）

売上：0円
売上総利益:0円
販売管理費：▲7,000万円
営業利益：▲7,000万円
法人税等:0円
税引後利益：▲7,000万円

この会社の手元現金が上記通り6030万円だとすると、何らかの資金調達をしなければ資金ショートを起こし倒産してしまうという事になります。

ここで、この会社が過去3年間に収益不動産を活用してタックスマネジメントを行っていた場合はどうなるでしょうか。

この会社が以下のような収益不動産を購入していたと仮定します。
ここではこの収益不動産からの家賃収入や元利返済などは単純化するため一切無視します。
※実際は家賃収入から運営費や返済を控除したキャッシュフローが発生するので資金繰りに貢献します。

物件金額：1億円　（土地3,000万円、建物7,000万円）
木造　築25年（減価償却期間4年）

全て融資で購入し自己資金の流出はなし。

本物件の1年あたりの減価償却費は以下の通りとなります。

7,000万円／4年　=　1,750万円／年

※前回記事で解説の通り減価償却費は実際に現金は出ていかない。

この分を反映した損益計算書は以下の通りとなります。
減価償却費は販売管理費に入りますが、あえて分けて記載します。

売上：5億円　
売上総利益：：1億円　
販売管理費：▲7000万円　
減価償却費：▲1750万円
営業利益：1250万円　（=経常利益、税引前利益）
法人税等：▲375万円
税引後純利益：875万円

納税金額：375万円
手元現金：875万円 + 1750万円 = 2650万円

3年間の納税金額と手元現金はどのようになるでしょうか。

納税金額：375万円×3年 = 1125万円
手元現金：2650万円×3年　= 7950万円

この手元現金があれば、先の例のように売り上げがゼロになり販売管理費7000万円がまるまる現金流出したとしても、資金ショートを起こさず会社を継続できるようになります。

このように、戦略的に平時からタックスマネジメントを行うことで、手元現金を厚くし、不測の事態でも資金繰りをよくすることができるのです。

※ただし、会社の成長や会計的な財務状況（自己資本比率）を高めるためには、利益を出し税金を払うことは大切です。
要はバランスを取りながら戦略的にタックスマネジメントを行うことが大切ということです。

以上、複数回にわたり中小企業・個人事業主の方が、収益不動産を活用し安定収益源を確保し、タックスうマネジメントを行い、つぶれない体制にするノウハウをお伝えしました。

中小企業・個人事業主の経営者の皆様におかれましては、今非常に苦しい時期だと思慮いたします。
政府主導の融資を活用しながら、とにかく会社を継続させ生き残っていただきたいと切に思います。

当社では中小企業・個人事業主の方向けに収益不動産を活用した経営課題の解決コンサルを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

ご相談はこちらから

本日は以上です。

大和財託株式会社
藤原　正明

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