毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

今春発売予定にしていた書籍の発売時期を延期することにしました。

これは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてのことです。

今回の書籍は中小企業およびオーナー社長向けの内容になっていたのですが、ご周知の通りコロナショックにより株式マーケットのみならず実体経済にまで影響が及んでおり中小企業の資金繰りはひっ迫しています。

その状況下では、書籍どころではないだろうと考え延期としました。
新型コロナウイルスの影響は長期化すると思いますが、いずれは一定の目途はつくと考えておりますので、書籍発売のタイミングもその状況次第かなと思います。

最近の傾向として、中小企業および経営者からの相談が増えています。
先行き不透明感が漂う中で、何か対策を打てないかというご相談が多いように感じます。

私も中小企業経営者の端くれとして、そしてお金の悩みを解決することを本業としていますので、中小企業経営者の力になれればと考えております。

さて、本題です。

本日は、「中小企業の収益不動産活用戦略の重要性」についてです。

上記の通り、コロナショックにより中小企業の資金繰りが厳しくなっています。

業種によって影響度合いは異なりますが、宿泊系や飲食系に限らず、人の動きがなくなったことで多くの産業で何らかの影響が出ています。

こういった状況下で、政府は緊急融資枠を設けて、中小企業を支えようとしています。

中小企業は日本の全労働者の70%の雇用の受け皿となっており、中小企業が倒産すると雇用が失われ地域経済への影響が甚大になるばかりか、ひいては大企業にも影響し日本全体で大きなマイナスとなります。

Twitterを見てると、

「自業自得」

「1,2か月売上減少になったくらいで倒産の危機なんて、リスク対策が甘い」

など、経営をしたことない口だけ評論家の輩が言いたい放題です。

しかし、一方で経営とは結果が全てなので、どんなことが原因であれ、会社が倒産することは最終的には経営者の責任ということにはなります。

そういった意味では、Twitterでの意見も一理はあるのかとも思います。（私は中小企業経営者の味方ですが。）

実は、当社で実際に取引をさせて頂いているお客様のうち35%が中小企業経営者です。

中小企業経営者の様々なお金の悩みをこれまで解決してきました。

今回のコロナショックによる中小企業の資金繰り悪化を見て感じるのは、当社が提唱している方法を事前に行っておれば、事態は軽減できたのではということです。

コロナショックによって影響を受けてからの流れは、

　・売上減少、利益減少
　・支払いのたびに現金が流出
　・会社の手持現金では支払いが困難になる見通し
　・緊急融資などを活用して資金繰りに奔走する

という構図です。

この状況下で、ベターな状態は、

　①本業とは別の収益源を構築している
　②会社の現預金に余裕がある状態

ということになります。

別の収益源が会社の販管費以上であれば、現金残高は減りません。（キャッシュフローベース）

仮に売り上げ減少によりキャッシュアウトが大きくても、会社の手持現金が潤沢にあれば、持ちこたえられる期間が長くなります。

このベターな状態を作るのに役立つのが、収益不動産です。

ただし、今回のコロナショックが起きてから急に仕組みづくりをしても間に合いません。

平時の時から仕組み構築に着手しておくことが不測の事態に対応できることになるのです。

①の状態は一般個人の投資家と同じように、キャッシュフロー目的で収益不動産を購入していくというアプローチになり、
②の状態はタックスマネジメントを行いキャッシュポジションを高めておくアプローチとなります。

次回、詳細解説していきます。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明

藤原個人のTwitterを始めました。
不動産関連のつぶやきをしていますので
ぜひフォローくださいませ。（相互フォロー歓迎）
@fujiwaramasaaki

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