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上場について

2019年12月21日

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


今年も残すところ2週間を切りました。

当社は事業部と管理部で冬季休業の時期は異なるのですが、お客様に関係する事業部系は来週には休みに入りますので実質的には1週間もありません。


本ブログも本記事が年内最後の更新となります。


おかげさまで今年1年も無事終えることができそうです。

お客様、取引先、社員の皆様に感謝申し上げます。

本年は収益不動産を扱う事業者としては非常に厳しい一年でした。

融資の厳格化による影響が年初から通年に渡って出ていたことによります。

こういった状況下ではありましたが、色々な方の支えがあり当社は今年も大きく成長することができました。

来年は今年以上に成長することができると考えており、現在既に種まきは完了していますし、来年に種まきするネタも多々あります。

当社が成長することで、資産運用領域においての存在感が高まり、結果、一人でも多くの方の様々なお金とそれに関連する悩みを解決し、社会に必要とされ続ける会社を追求してまいります。


さて、本題です。


「上場について」です。


ご存じでない方も多いと思いますが、実は当社は株式上場(東証マザーズ市場)を目指し、この約3年間取り組んできました。

主幹事証券会社、監査法人、証券代行、印刷会社など、IPOに向けて関係各所とも契約は終えて粛々と準備を進めてきました。

当社が上場を志向する理由は、

・資産運用領域では信用が第一と考えており、上場により信用力を高めたい
・上場により資産運用領域での幅広い提携が可能となる
・新規事業推進にあたり上場していたほうがスケールしやすい
・優秀な人財の確保
・成長資金の調達

などです。

現状、社内の管理体制は全て整え終えています。
コーポレートガバナンスとコンプライアンス体制は以前とは比べ物にならないレベルまで強化してきました。
非上場の中小企業にありがちな全権をオーナー経営者が掌握し、自由に経営できる体制ではなく、お互いが牽制しあいステークホルダー全員の利益になるような経営体制になっています。

・取締役会、監査役会の運営
・規定関係の整備と運営
・労務管理の徹底
・内部監査室設置と運営
・リスク管理委員会設置と運営
・J-SOX対応

・管理会計の導入
・月次決算・四半期決算の実施
・予実管理
等々。

計画では、今期第8期(2019年9月~2020年8月)の上場スケジュールでこれから証券会社の審査を受けるところまで来ていました。


しかし、先月末の株主総会の前に上場目標時期を延期する経営判断をしました。
(もちろん当社が計画通り審査を進めたとしても、上場できないという可能性も否定できませんが)

会社業績が悪くなったわけではなく(※会社業績はおかげさまで絶好調です)、上場を目指すプロセスの中でめんどくさくなったわけでもありません。


中長期的な会社の成長を考えた上での判断となります。


理由は以下の通りです。

①現在の不動産・建築セクターの株式マーケットの市況
②当社の今後のビジネスモデル変容とその時期


①現在の不動産・建築セクターの市況
現在の株式マーケットにおける当社が属するであろう業種(不動産、建築)は総じて低調であり、今の時期のIPOでは株価が付きにくいという判断です。
やはり上場する以上、株価つまり時価総額を追求していくことは当然であり時期として今は適切でないと判断しました。
株価がついてこないと上場してからやりたかったことが出来ないということです。

上場により創業者エグジットをむかえるつもりもなく、上場ゴールが目的でもありません。
上場は目的ではなく手段であり、中長期的な会社の成長を考えた際の選択肢の一つとして考えています。


②当社の今後のビジネスモデル変容とその時期
当社は創業以来、収益不動産を活用した資産運用コンサルティングを事業の柱としており成長してきましたが、この数年はより多様なサービスを顧客と結び付けるプラットフォーム化を進めてきました。

ただしここでいうプラットフォームとは、今世の中で世界を変えているGAFA+Mなどのデジタルプラットフォームではなく、リアルであり概念的な意味合いが強いです。

そして現在はプラットフォームという概念をデジタル領域で実現するべく経営資源を投下しています。


昨今の社会はデジタルテクノロジーにより大きく変化しており、既存ビジネスとテクノロジーを掛け合わせれば、今まででは実現できなかったサービスを提供し、社会の悩みを解決しより便利にすることができます。

当社においては、資産運用領域において、不動産と金融をテクノロジーと掛け合わせ、社会を変えようとし今動いています。

こういった事業を成長させるためには先行投資が必要であり、一定の収益化がなければ絵に描いた餅だとも考えており、その時間を一定期間取りたいと考えました。

もともと当社はリアルである収益不動産を、顧客の利益がちゃんと出た上で当社も適正利益を頂く価格で開発できるノウハウがあり、それに金融やテクノロジーを導入することは、もとからテック系の企業よりアドバンテージはかなりあると考えています。

いずれにしましても、会社というのは社会に必要とされなければ存在している意味はないので、当社は今後も社会に必要とされる会社、言い換えると

資産運用領域において一人でも多くの方の多様なニーズに対応し喜んで頂けるサービスを提供する会社

取引先に継続的な仕事を提供し共に発展していける会社

社員がやりがいを持ち、自己成長・自己実現を成しえ幸せになれる会社

を目指し今後も事業を継続させていくことには変わりはありません。
上場することは目的ではなく手段ですので。
(今後、上場を志向しなくてもよいと判断することも当然あり得ます)


一人でも多くの方をハッピーにする会社を追求し、今後も経営してまいります。


本日は以上となります。


本年も本ブログをご覧いただき誠にありがとうございました。
少し早いですが良いお年をお迎えください。

※次回の更新は2020年1月11日(土)を予定しています。


大和財託株式会社
藤原 正明



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