毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

6月に入り大阪も梅雨入りとなりました。

昨年までは6月が当社の期初ということもあり、6月は不動産取引の決済ラッシュが毎年の恒例でしたが、今期より決算期を8月末にしたことで今年はラッシュとまではなっていません。

会社経営的には、お陰様で順調にいっております。

※今年から会計基準を税抜会計、および上場会社と同等の会計基準としました。より客観的な厳しい会計処理となりますが、その状況下でも良い決算が出せそうです。

来期以降の販売物件の確保や新規事業も順次立ち上がり、早速の黒字化も見えてきましたので、よりこの流れを加速させてまいります。

すべては、一人でも多くの方に収益不動産を軸とした資産運用サービスをきちんと提供したいという思いがあるからです。

とにかく当社は創業以来、顧客ファーストを徹底してきました。

そしてこれから会社はどんどん大きくなっていきますが、会社がどんなフェーズにあろうとも企業理念の徹底・追求は変わらず、むしろより高いレベルで行っていきます。

当社が属する収益不動産の販売や建築、賃貸管理などの業界は、必ずしも顧客ファーストであるとは言えない、と私は日々感じています。

最近もテレビ東京「ガイアの夜明け」にて、新築シェアハウス問題とアパートビルダーの問題についてかなり突っ込んで報道されていました。

これは氷山の一角で今後も問題が顕在化していくものだと思います。（一つの節目があと2年後くらいでしょうか）

業界を良くしたい、というきれいごとを言うつもりはありません。

収益不動産を活用した資産運用は、他の運用手法より優れているので、その方法を一人でも多くの方々に提供したいという思いだけです。

しかし、一般社会においては知名度であるとか、会社の規模感で判断される現実があります。

当社が顧客に喜んでいただけるサービスを展開しても、地方都市の中小企業の立場では影響力は小さいと感じています。

社会、マーケットに対し大きな影響力を与えられるよう、事業規模拡大を目指すことを基本方針にこれから経営にあたってまりいます。

ということで、今回はその流れを受けて、新規事業のご案内となります。

一部プレスリリースはしていますが、当社では今回新たに、新築1棟RC造マンション開発・供給事業に参入しました。

今回商品ラインナップとして、RC造の1棟新築マンションを加えることになりました。

用地仕入れから開発（自社設計・自社施工）までを自社内で行える体制を構築できたので、正式に参入することにした次第です。

なぜ新築RC造マンションなのかという理由は以下の通りです。

当社は昨年から新築アパートの開発・供給事業に参入し、既に3棟の開発および販売をしております。
来期以降はこの流れが加速し、来期は20棟近くまで供給量が増えます。

新築木造アパートの良いところは、投資規模が比較的少額（といっても5000万以上ですが）から可能であり、かつ資金回収が早いというところです。

しかし、木造アパートは金額が大きすぎると融資の面、そして出口の面を考慮すると、土地・建物など総プロジェクト費用で1.2億円程度がマックスです。

それ以上大きくなると、融資が付きにくく、また最終的な出口で困ることになります。

当社の富裕層のお客様は、より高額の資産ポートフォリオの組成を希望されています。

よって、金額的にも大きくなる新築RC造マンションは、ポートフォリオ上、長期的に軸となる物件として保有いただくのがよいと考えております。

新築RC造マンションであれば、金額も10億円程度（総プロジェクト費用）までは融資面および出口的にも問題ありません。

ちなみに、当社の考えでは新築の鉄骨造（軽量鉄骨造）は一般投資家には不向きとして開発予定はありません。

これはご存知の通り、鉄骨造の法定耐用年数は34年と短く、将来の出口を考慮すると物件規模が大きいことはリスクになると考えております。

上記新築木造アパート同様、鉄骨造の場合も、物件金額1.2億円程度がマックスとなりますが、建築費用が木造と比べ高く、利回りのメリットが出ないため、正直鉄骨造を作る理由がないです。

※ただし、融資を考慮しない投資物件、例えばファンドが購入するような超大型のレジデンス物件や、オフィスビルは鉄骨造でも問題ありません。資金計画が法定耐用年数に影響されないからです。その場合はRC造に比べて、建築コストが安く工期が短い鉄骨造は選択肢として有り、となります。

先日ブログでも書いた通り、当社は先月より土地活用事業にも参入しており、早速複数の引き合いを頂戴している状態です。

もちろん、土地活用事業において建物を建てることがベストな選択肢となれば、新築木造アパートであったり、戸建賃貸、そして新築RC造マンションの建築にて土地活用・相続税対策のソリューションも可能です。

これからも、お客様が必要とされるサービスをどんどん提供していき、総合資産運用会社としてお客様に必要とされ、業界をリードしていけるように頑張ってまいります。

どうぞご期待ください。

ちょっとコマーシャルぽくなりましたが、本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明

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