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土地活用事業に参入し業界地図を変えます!

2018年05月12日

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


ゴールデンウィークが終わり、また忙しい日々が始まっています。


今年のゴールデンウィークは遠出はせず、心身の療養と肉体改造に重きを置きました。


減量が一定まで進んだので、カーボ(炭水化物)を徐々に増やしながらトレーニングを行い始めましたが、ちょっと逆に体重増加が急すぎました。

バルク(筋肉量)としなやかさをもった経営者として動ける身体を手に入れるべく、日々勉強し調整しながら肉体改造を進めています。

参考記事:こちら

※最近は社内で筋トレブームが起きていますので、これが仕事の成果に結びつくことを期待しています。


さて本題です。


先日プレスリリースしておりますが、今月より新たな事業領域に参入することにいたしました。

土地活用事業です。


当面はコンサルティングメインですが、今年10月に建設業の許可取得後は、実際に建築請負も行い事業を拡大していきます。


当社は創業以来、どちらかといえば、新たに資産形成に取り組みたい方やインカムリッチの方を対象とした資産運用及び節税スキームの提案をメイン業務で行ってまいりましたが、今回新たに地主の方に対するコンサルティングサービスを提供することにしました。


事業内容については説明をするまでもなく、土地という資産をお持ちの方に対して資産の有効活用を提案する事業となります。


一般的に土地活用といえば、相続税評価額を下げるためのアパート・マンション等の建築だと思います。


土地活用=収益物件建築、と言い換えることが出来るくらい当たり前に行われていることです。


よって現在の土地活用分野におけるプレーヤーは大手ハウスメーカー、アパートビルダーが占めています。


端から見れば、いまさら参入してどうするの?

という意見もあるかもしれません。


しかし、当社がこの分野に参入する余地は十分ありますし、当社ならではのサービスを提供できるものと自負しております。


まず現状の土地活用分野の仕事を見てみますと、必ずしも地主目線の提案が行われているとは私は見ていません。

どうしても、建築事業主体の会社の場合、地主の方に工事請負契約をもらうことが第一の目的になってしまいます。(もちろん全てとは言いませんが)

よって、明らかに地主の方のためになっていない提案が散見されるのが実態です。

例えば、賃貸需要が明らかにない、あるいは今後厳しくなる地域に土地を持っている方に対して、一括借り上げによる家賃保証付きでのアパート・マンション建築の提案などがその最たる例です。

※最近は「サブリース問題」が新聞などでも取り上げられるようになりました。


平成27年より相続税が増税になったことで、アパートマンションの着工戸数が急増したのは周知のとおりですが、その多くが賃貸需要を無視した、あくまでの相続税対策に主眼を置いた建築であり、中長期的な賃貸経営の継続性については疑問符が付きます。


さすがに金融庁が一昨年秋口に賃貸需要・事業性を無視した融資について、注視する必要がある旨を表明して以来は少し熱は冷めてきつつありますが、未だに建築ありきの共同住宅供給は続いているのが現状だと考えております。


当社が今回参入する領域には、もちろん建築を提供することもサービスの一つになりますが、あくまで選択肢の一つという位置づけです。


関西圏であれば、京阪神中心エリアに土地を所有している方には、建築というソリューションが有力候補になってきますが、賃貸事業的に厳しいエリアの場合は建築という提案は行いません。


相続税対策という観点で言えば、別にその土地に新たに建築をしなくてもよく、既存の中古物件であったり、立地の良い用地を購入いただき新たに新築しても良いわけです。


※この点は、私の新版書籍である「はじめての不動産投資 成功の法則 改訂版」P123に少し詳しく記載しております。


当社は既存事業で、中古リノベーション物件であったり、新築物件の提供を行っているので、建築ありきでないからこそ、最適なソリューションを提供できると考えております。


これからも、一人でも多くの方に、当社サービスを提供できるように既存事業を強化しつつ、新たな事業を随時展開してまいりますのでご期待ください。


本日は以上となります。


大和財託株式会社
藤原 正明



藤原個人のTwitterを始めました。
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@fujiwaramasaaki



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