毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

ゴールデンウィークが終わってから、大阪はかなり汗ばむ日が多くなってきました。夏が近くなってきました。

個人的な話ですが、私は夏が一番大好きで、この時期から身体を仕上げていくのが毎年のルーティンです。

今まではあまり減量を意識しなくても体型を維持できていましたが、私も今年37歳とアラフォー世代となりますので、より意識して身体づくりをする必要があります。（基礎代謝の低下など）

ということで、今年は6月末までに70kgを切るまで体重を落とすことにしました。（現在：73kG）

もちろん、私はアスリートですので、水や食事を抜き筋肉と脂肪を落とすやり方ではなく、筋肉を維持しながら体脂肪を落としていくやり方です。

具体的には、アトキンスダイエットというやり方です。

ボディビルダーの方が良く取り入れているやり方です。
（職業柄会食が多いので、アルコールを断つことはできませんので、なんちゃってアトキンスダイエットとなりますが）

ご興味ない方が99%と思いますが、定期的に進捗報告させていただきます。

いい仕事をするためには、健康体を維持することが必要不可欠ですので、目標必達で取り組んでまいります。

さて、本題です。

本日は、「消防用設備等点検は絶対受けましょう」についてです。

以前にも取り上げたお題ですが、最近の出来事に絡めて再度書きます。

今月7日、北九州市の築古アパートから火が出て、建物を全焼し6名の死者が出る火災が発生しました。

報道も多くなされているので、ご存知の方も多いと思います。

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今後原因など調査が進むと思いますが、この事件は不動産投資家・賃貸経営オーナーの皆さんには今後の動きに注意いただきたいニュースです。

今回の火災で問題なのは、本建物が消防用設備等の法定点検を一切受けていなかったということです。

（もう一つの、簡易宿所に該当するのかどうかという点は、今回該当しないとのジャッジになった様子）

共同住宅などの特殊建築物は、消防法に基づき消防用設備等を設置の上、定期点検および消防長または消防署長に報告する義務があります。

共同住宅の場合は、半年に1回の点検と、3年に一度の報告となり、これを怠ると、30万円以下の罰金または拘留に処せられます。

私が、1棟アパート・マンションの売買時、または管理相談を受けるときに、当然に消防用設備点検の実施の有無や指摘事項を確認するのですが、半数以上の物件でこの点検をやっていないのが実感です。

所管の消防署では、設備設置および点検の義務がある物件を調査し、適宜行政指導を行っているのですが、大規模なマンションや明らかに悪意のある物件以外は、すべて行政上の管理が行き届いていないのが実態のようで、未設置・未点検の物件が多数あります。

罰則規定もそれほど厳しくないせいなのかわかりませんが、点検未実施でも問題ないと思われているオーナーまたは賃貸管理会社が多いようです。

しかし、万が一火災が発生し、人がなくなるなどの被害が出てしまった場合、どうなるでしょうか。

一つの参考となる事例がありますので、共有します。（以前も一度取り上げています）

歌舞伎町ビル火災です。

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共同住宅ではなく雑居ビルの事例ですが、平成13年9月に発生した歌舞伎町ビル火災で、44名の方がなくなっています。

出火の原因はいまだ不明となっていますが、被害が拡大した理由がビルオーナーや管理会社の消防法違反による管理とのことです。（自動火災報知機の電源が故意に切られていたり、避難通路の未確保などの違反）

これにより、ビルオーナーらは、民事と刑事で責任を負っています。

民事では、被害者遺族が損害賠償請求を提起し、ビルオーナーらが8億円以上を支払うことで和解しています。

刑事では、業務上過失致死傷罪で禁固2-3年、執行猶予4-5年の有罪判決となっています。

今回の北九州市の築古アパート火災についても、今後捜査が進めば、上記ビル火災のような状態に所有者または管理会社が陥る可能性があるということです。

最近あった当社の事例では、管理会社を当社に変更したいという依頼があった際、前の管理会社では一切の消防設備等の点検を行っていませんでした。（受水槽の清掃および点検も当然のように未実施でした）

当社は法令順守を徹底していますので、当社が管理を受けるにあたっては、これらの法定点検を実施することを必須としていますが、当然費用が掛かります。

しかしその物件のオーナーの方は、費用が発生するのは嫌だとおっしゃり、点検をやるのであればほかのコストを下げてほしいと交渉されてきました。

多少のコスト吸収は提案しましたが、まるまるコストを収めることは難しかったため、当社では快く管理受託をお断りしました。

こういう意識のオーナーが多いのが実態で、これは我々管理会社にも問題があると思っています。（点検の義務や危険性を認識しておらず、コストがかからない初期設定で管理を受けているから。コンプライアンス意識の欠如）

不動産投資家・賃貸経営オーナーもまずは安全第一の観点、そして経営上のリスクヘッジの観点からも、消防用設備等の点検は必ず行うようにして頂きたいです。

すでに物件をお持ちの方で、消防用設備等の点検が実施されているかどうか把握されていない方は、今すぐに確認されることを強くお勧めいたします。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明

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