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売買件数の多くない当社が業績を伸ばせている理由

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

ゴールデンウィークも終わり、仕事モード全開です。

今月は2名、中途採用の社員が入社しました。
どちらも、各分野のプロフェッショナルです。

経営における社長の重要な仕事は、各分野で社長より優れている優秀な人財を集め、社長は社員のみんなが働きやすく成果を出せる環境を作ることだと思っています。

当社は今月が第4期の決算となりますので、来期以降さらに飛躍できるように社内改革を行ってまいります。

それが、お客様の経済的安定の提供・資産保全、取引先・社員の幸せにつながるように。

私自身は滅私奉公の精神で業務にあたってまいります。

さて、本題です。

前回の続きとなります。

前回記事はこちら

過去投資相談にお越しいただいたお客様から、「当社の物件紹介数が少ないのはなぜか?」そして、「売買件数が少ないのになぜ事業拡大ができるか?」という質問を受けての回答でした。

今回は、「売買件数が少ないのになぜ事業拡大ができるか?」についてです。

先の通り、当社は今月で第4期が終了しますが、おかげさまで増収増益を達成できそうです。

まだ最終確定していませんので概算ですが、売上:20億円内外、経常利益:2億円内外(減価償却:1.1億円計上)といった感じです。

来期以降も業績見通しは既に立っています。

来期は上場準備に関連し決算月を変更する関係で、3ヶ月間だけの稼働となりますので、再来期である第6期(平成29年9月~平成30年8月)と合わせた15ヶ月での業績予想は、売上:34億円内外、経常利益:4.5億円内外(減価償却:1億円計上)となり現時点でほぼ見通しがたっています。

※当社は会社の状況を開示することも、公器の会社として大切なことだと思っていますので、こうして適宜開示しています。特に当社はお客様のお金周りをトータルでサポートする会社ですので、当社の経営状況が不安定だとお客様に迷惑をかけると考えています。

まだわかりませんが、この調子で順調にいけば、最短で平成32年に東証マザーズに上場できると思っています。

さて前回のブログで当社の売買件数は月何十件とあるわけではないとお伝えしましたが、なぜ当社はこうして業績を伸ばすことができているのでしょうか。

それは、売買事業以外の収益源を多く太く持っているからです。
ストックビジネスが強固なわけです。

私が参考にしている会社が、三井不動産や三菱地所などの会社です。(事業規模は象とミジンコの比なので参考になりませんが。。)

私自身は独立前に三井不動産レジデンシャルという、住宅開発・分譲の会社にいたのですが、グループ全体としてみた収益構造はとても面白いです。

これらの企業は、実は営業利益のうち50%以上をストックビジネスで稼ぎだしています。(詳しくはIR情報を見てください)

具体的には、ビルや商業施設などの賃貸収入、マネジメント業務(プロパティマネジメント、アセットマネジメント)などとなります。
(私が在籍していた三井不動産レジデンシャルの分譲事業はフロービジネスということになります)

こういった会社は景気の動向に左右されにくく、安定した事業を行えます。

当社の目指す姿もここにあります。

それはなぜか。

お客様にメリットのある優良な収益物件だけをご提案する事業を今後も確実に行っていきたいからです。

数ある多くの収益不動産を販売する会社の企業理念には、お客様の資産形成をサポートするとか、それに類することが掲げられています。(当社もそうです)

その実現のために、毎月、優良物件が大量にコンスタントに出てくれば良いのでしょうが、それはかなり難しいと思っています。

当社のように関西圏とりわけ京阪神間に事業エリアを絞り、地域深耕を行い物件仕入れルートを強固に持っていても数は限られます。
(おかげさまで同業他社よりはこのエリアでかなり情報は持っている自負はありますが)

一方、会社を運営するには各種経費がかかりますし、社員のみんなの生活を安定させる義務もあります。

よって、やむを得ずなのか、確信犯的なのかはわかりませんが、明らかに不動産投資・賃貸経営上、危険な条件で物件を販売している会社が散見されます。

しかし、私は会社の利益のみを追求し、お客様に変な物件を購入してもらうことは、企業理念・創業理念に反しますので絶対したくないのです。
(それをするなら事業をする意味もないので、私は会社をたたんで引退します。きれいごと抜きで)

それに、顧客に不利益になるような物件を販売する仕事をしては、実際に仕事をする社員も、自分の仕事に誇りをもてないでしょう。

ですので、私は創業以来、売買という景気変動を受けやすく物件情報の仕入れが不安定な事業で会社を回すのではなく、会社経営に必要な各種経費・社員の給料を別の安定的な事業を早期に構築することで賄うことに力を注いできました。

そして、少数精鋭の少ない人員で事業を回せるようシステム・ITへの投資も惜しまずやってきました。(事実、今期は実質20名前後の人員で経常利益2億円を達成しています。(減価償却分を合わせると3.1億円となります))

その結果、今ではほぼすべての経費(私の役員報酬・社員給料含む)を売買事業以外の収益で賄えるようになっています。

売買件数が年間ゼロでも利益を出せるということです。

こういった理由により、収益不動産価格が高騰したマーケット下においても、当社ではよい物件だけをお客様に提供するという企業理念の軸をぶらさず経営することができ、そのうえで、おかげさまで創業以来、売買件数も毎年増えている関係で業容も拡大しているということです。

当社ではこれからも企業理念を追求し、お客様・取引先・社員などすべての人にとって必要とされる会社を目指してまいります。

私も人生をこの事業にかけていますので、頑張ってまいります。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原 正明

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