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今後の会社の方向性

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

本日は不動産ネタではありません。
現在考えていること、感じていることをずらずらと書きます。

先日ブログでもご案内させていただいておりましたが、大和財託株式会社の資本金を増資し、資本金1億円としました。

中小企業としては税制面を考えると、これ以上資本金を上げるインセンティブは働かないため、当面は増資することはないと思います。

増資したといっても何か変わるわけではありませんが、お客様の大切な資産である収益不動産の運用を行う会社として、財務基盤を盤石することは対外的に安心感につながるものと考えています。

管理会社の資金繰りが悪化すると、オーナー様のお金である回収家賃を管理会社の運転資金などに使いこんだりするケースも稀にあるようですので。

当社は自社でも収益物件を保有し、かつ賃貸管理事業事業を行っており、上記2つのストック事業で会社の全経費をすべて賄うことが出来ておりますので今の会社規模を考えると財務基盤は強固だと思います。

(私が経営上の大きなミスを犯さない限りつぶるれる心配がかなり少ないということ。会社の売上がゼロでも2年以上持ちこたえられる現預金などの流動資産を保持しています)

極端に言えば、物件が売れなくても会社はつぶれません。

この体制を構築したことで、お客様には本当に価値のある物件を時間をかけてご紹介することが出来ていると思います。

私が最近感じているのは、不動産投資をあおる周辺環境です。

安易に、「年収3000万円の仕組みを作る」「資産2億円を作り私的年金の構築」「自己資金ゼロでも簡単に始められる不動産投資」などという広告やらセミナーが多すぎます。

そして、それを信じる無防備な方々。。

※最近、経済紙プレジデントのオンライン版で以下の記事が掲載されていましたので共有します。現在の収益不動産業界の実態が書いています。
http://president.jp/articles/-/17882
http://president.jp/articles/-/18560

私は会社というのは社会に付加価値を提供出来なければ、そもそも存在してはいけないと思っています。(師匠に教えていただきました)

付加価値とは、「顧客への価値の提供」「雇用の創造」「納税」です。

先のURLのような会社が果たして付加価値を提供しているのか、甚だ疑問です。

最近は金融機関や証券会社から上場についての話も出てくるようになりました。

内部統制など今後改善余地は多々あるものの、今後の業績見通しなどを考えると上場基準には乗ってくるとのこと。(東証マザーズかジャスダック)

しかし、今のところ上場には否定的です。

上場すると、会社の存在目的が第一に株主利益の追求になり、これまでのやり方では物言う株主から文句が出そうです。

もっと売れと。もっと株主価値を高めろと。

お客様に対して本当に価値のある提案が出来るか、当社に入社してくれた社員が幸せになれるか、会社の存在意義はそこにあると思っています。

(現在、大企業や新興ベンチャーなどの上場会社が地主や一般投資家に提案しているクズ土地に建つ木造新築アパート・マンションが家賃をつり上げた状態で7%以下というのが、本当に顧客目線に立っているのか、私は本当にどうかと思っています。あるのは株主利益の追求のみだと思います。)

私としては、今後も関西・京阪神エリアを中心に顧客目線で失敗するリスクを限りなく排除した状態で、物件を提供したいと思っていますし、経営資源を投入してしっかりとお客様の物件を管理運営していきます。

また、周辺の事業領域の拡充も行っていきます。(リフォーム、生命保険等)

常に優良物件がコンスタントに出てくれば良いのですが、波があり月によってばらつきがあります。
利益のみ追及すれば、売ってはいけない物件も無理やり売るという方針になる可能性があります。

私はそのようなことは絶対したくありません。

きちんと精査しキャッシュフローが出てお客様の資産形成の目的に沿った物件のみを販売したいと考えています。

その結果、会社の成長が多少遅くなったとしてもそれはそれでよいと思います。

それよりは、お客様や取引先、社員など多くの方に会社が必要とされる存在になっていければよいと考えておりますし、今の私の生きがいはそこにあります。(自分のお金にはあまり興味がありません。)

結果的に多くの方のご支持をいただければ、会社は自然と成長していくものだと思いますし、当然事業をする以上は規模拡大は目指していきます。(地域内での管理戸数シェアはNO.1を目指します)

地域社会に必要とされる会社を目指していきます。

上記実現に向けて、これからも身を粉にして滅私奉公の精神で業務にあたっていく決意ですので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

本日は以上となります。

(孤独死対策の記事は次回になります)

大和財託株式会社
藤原 正明

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