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孤独死対策

2016年07月30日

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


本日は不動産ネタではありません。
現在考えていること、感じていることをずらずらと書きます。


大阪夏の風物詩、天神祭の花火鑑賞と社員お誕生日会を兼ねて、社員全員で納涼会を開きました。















昨年は7名で行いましたが今年は16名と倍以上となり、良い席を貸し切りすることが出来ました。

現在も採用活動を鋭意行っており、秋口には2~3名ほど増員していると思います。

来年は30名で納涼祭を行えるよう、さらなる業容拡大を目指し仕事に励んでまいります。


さて、本題です。


「孤独死対策」についてです。

(今日はちょっと重い話となります。)


最近、当社管理物件で発生したので当社の取り組み事例も含め解説します。


賃貸経営には様々なリスクがあります。

空室リスク、修繕リスク、天災リスク、等々

上記リスクについては、初期設定(物件購入)時にしっかりと想定しておけば多くはかなりの程度で回避できると思います。

しかし、リスクの中でも対処が難しいものがあります。


事故リスクです。


具体的には、入居者の孤独死、自殺、他殺、等になります。

他殺については、正直対策の取りようがないです。

強いて言えば、地位の低すぎるエリアの物件は犯罪リスクが高い傾向にあるため、そういった物件は購入しないという程度でしょうか。

※地位(じぐらい):業界用語で土地やエリアのランク、格付けのこと。

対策の取りようがないのですが、発生確率はかなり少ないとみてよいと思います。
(自分が交通事故に遭遇する確率のほうが高いです。)


現実的に賃貸経営上リスクとなりうるのは、孤独死といえます。


最近は各種メディアでも取り上げられることが多くなりましたが、独居高齢者の数が増加傾向にあり、高齢化の流れで今後ますます増えることが確実です。

実際当社でも、戸あたり賃料で4万円を切る物件には、高齢者の割合が高くなっています。

経営方針として、一人入居の高齢者は受け付けないという選択も正しいとは思いますが、これからますます増えることが確実なこの層をまったく受け付けないことは大きな機会損失となります。


可能な限りリスクを取り除いたうえで、間口を広げたいところです。

当社の事例では、オーナー様によっては一人入居高齢者はNGという方も少数いらっしゃいますが、大部分のオーナー様は条件付きで入居を受け入れています。


具体的には、連帯保証人付保、当社と提携しているNPO団体の見守りサービス加入、等々、当社ならではのノウハウがあります。


しかし、上記のような対策をしても発生してしまうときはあります。

その時に経済的なダメージを軽減する対策が必要となります。

それは「保険に加入する」というシンプルなものになります。


長くなりましたので、次回詳細に解説にします。


本日は以上となります。


大和財託株式会社
藤原 正明



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