法人を利用したスピード購入法 ３

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

6月も10日が過ぎまして、関西地域も梅雨に突入しました。

この時期は、雨が多いため物件実査も少し気合いが必要です。
（傘を片手に、バッグを肩にかけ、首にカメラをかけつつ、片手で写真をとるのは結構大変です。）

とはいえ、いまだに多くのお客様が当社からの物件紹介をお待ちいただいている状況です。
私も積極的に現場に出て物件情報を収集してまいります。

さて、6月は当社大和財託の第4期のスタートになります。

会社の90%以上が創業3年以内に消滅するほど、会社を立ち上げ安定稼働することは大変なことです。

私は運が良かったこと、そしてお客様・取引業者様・師匠・社員に恵まれ、何とかまず3期を終えることができました。
（第3期：売上19.7億円、経常利益1.2億円）

メンバーも増えました。

今期は売上：25億円、経常利益2.5億円、管理戸数3000戸を目標としています。（良い仕事をすれば達成できます）

また今期から新たに「大和資産運用株式会社」という会社を設立しました。

位置づけは、お客様の資産運用を代行する会社となります。

ただの賃貸管理会社にとどまらず、資産を運用するという明確な目的を持たせ、不動産を軸に今後は周辺の様々な運用のご提案を出来るよう体制を整えていきます。

創業以来今でも変わらない価値観は、「お客様・取引先・社員など、私にかかわる全ての人々に幸せを提供する」です。

今期も、三年前の創業時とまったく変わらず、一切の誘惑を断ち切り、朝から晩まで身を粉にして仕事に打ち込んでまいりますので、今後の当社のサービスにご期待ください。

さて、本題です。

シリーズでご紹介している「法人を利用したスピード購入術」についてです。

前回の記事はこちら

「1物件・1法人・1金融機関」で物件を買い進めることで、スピード感をもって資産を拡大できるという話でした。

ポイントは、

１．見せ金（金融資産）を極力減らさない
２．金融機関の担保評価の高い物件を買い進める
３．個人信用情報に債務を載せない

の3つですので、今回は3についてです。

３．個人信用情報に債務を載せない

個人信用情報とは、その名の通り各個人の信用を表すもので、具体的には借り入れ状況および返済状況のトラックレコードです。

日本には、3つのメジャー信用情報機関があります。

■シー・アイ・シー
主にクレジットカードに関する情報

■全国銀行個人信用情報センター
主に金融機関との取引に関する情報

■日本信用情報機構
主に貸金業者との取引に関する情報

信用情報制度があることにより、誰がどれくらいの借り入れをしているのか、過去に支払いで事故が起こっていないかなど、新たに取引をしようとしている側が確認することができます。

不動産投資においては、個人で物件購入をする限りにおいては、借入の事実はいずれかの信用情報機関に登録がなされます。

一方、法人で購入すると、多くは個人信用情報には記載がなされません。

となれば、既に法人で借り入れをして物件を保有しているという事実は、新たに取引しようとしている金融機関側からは、個人信用情報を通じてはわからないということです。

この事実を上手に活用すれば、法人の実績であったり貸借対照表の資産の負債のバランスなどはまったく考えずにあくまで新たな資産管理法人設立という形で、個人金融資産と購入物件のバランスのみで物件を買い進めることが出来るようになります。

注意点としては、アパートローン系金融機関の中には法人名義でも融資対応可能ですが、こういった金融機関の場合はあくまで個人の信用を基に融資をだしますので、法人名義であっても個人信用情報に記載がなされるということです。

その他、市中金融機関によっては法人融資の際にも信用情報に記載がなされます。

このように書くと、金融機関に対して正しい情報開示をせずに物件を購入するというイメージを持たれるかもしれません。

この点に関しては、まったく不問です。
（仲の良い金融機関の方に直接聞きました）

金融機関としては、常に融資をしたいのです。
そして見えない情報というのは、当然になかったものとして稟議を通します。

（金融機関営業マンによっては、あえて伏せさせるケースもあると聞きます）

以上、シリーズで法人を活用したスピード購入法についてご紹介いたしました。

このやり方はシンプルですが、色々とノウハウ・やり方があるのでご興味のある方は当社までご相談ください。

参考にしていただけたらと思います。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明

藤原個人のTwitterを始めました。
不動産関連のつぶやきをしていますので
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@fujiwaramasaaki

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