毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

今年最後のブログ更新となります。

早いもので今年もあと5日となりました。

私も明日から年末年始休業に入ります。

（とはいっても、当社は管理会社ですので、入居者対応や賃貸業者様対応は年中無休で行います。）

今年の収益不動産マーケットを振り返ると、相変わらず表に出てくる物件のみならず、水面下の物件の多くは高値のままでしたが、今年の後半からはエリアによっては水面下の物件で利回りが若干ではありますが上がってきた感じがします。（肌感覚の話で恐縮です）

これには融資の影響が考えられます。

不動産価格は金融機関の融資姿勢と相関関係があります。

金融機関から資金が出ているうちは不動産価格は上がりますが、先のバブル崩壊の発端となったいわゆる総量規制のように資金の流れが止まれば不動産価格は下がります。

ここ数年の物件価格高騰の一因に、金融機関の不動産向け融資の積極姿勢があります。

しかし、先日の報道で、日本国内金融機関の1年あたりの不動産向け新規貸し出しがバブル絶頂期や不動産ミニバブル期とほぼ並んだということで、金融庁が地方銀行を中心に監視を強化するとのことでした。

これを裏付けるかのような生の話も聞いています。

今週当社と取引のある、在阪某地方銀行担当者と情報交換したのですが、この数年は融資対象の債務者属性を下げていたものの、先の報道の通り、金融庁からの今後の監視強化を見据え、属性を引き上げたとのことでした。

この地方銀行の場合、一般給与所得者（サラリーマン、公務員）に対する融資を絞るということです。

年収1000万円以上でも、金融資産（現預金・株式等）が3000万円以上なければ、そもそも土俵に乗らないという話の様です。
（ただし、既に保有物件があるなどのプラス材料があれば取り組んでもらえそうです）

このように一部金融機関では潮目が変わってきつつありますが、一方でパッケージ型アパートローンを展開する金融機関については、相変わらず積極融資が続いています。

これらを踏まえ来年前半を展望してみると、パッケージ型アパートローン目線の物件（ここでは詳しくは述べませんが）については、今年同様に高値水準が続くのではと見ています。

高値で融資先が少なくなるため、金利キャンペーンや融資エリアの拡大も増えてくると思われます。（一部そういった内々の情報もあり）

対して、金融庁の不動産調査マニュアルに基づき、担保評価する都市銀行・地方銀行については、貸出先を絞るため一定の属性以上の方しか融資が付かなくなるため、そういった金融機関向けの物件は価格上昇は抑えられるかもしれません。
（エリアにっては、相続税対策需要によって買い支えられるため上昇が続きます）

以上が、今年の振り返りと来年の展望でした。

私個人としては、今年は未年ということで、市場では「未辛抱」と云われ、なかなか景気は上向きしないとの格言がありましたが、今年は今まで以上に多くの方とご縁を頂け会社が大きく発展した1年でした。

しかし、まだまだお客様のニーズに全て応えられているわけではなく、歯がゆい思いもした1年でもありました。

この状況を払拭すべく、今年後半はリクルーティングに力を注ぎ来年には追加で4名ほど増員できそうです。（総勢14-15名になります）

今まで以上に組織力にて業務に取り組める体制を構築していきます。

来年は今年以上に一人でも多くの方とご縁を頂けることを楽しみしております。

お客様・取引先・社員など私たちに関わる全ての人々の幸せを実現できるように、来年も仕事一筋で頑張ってまいります。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

大和財託株式会社
藤原　正明

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