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地産地消がベスト!?

2015年02月13日

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


2月10日(火)発売の「ビジネス雑誌 PHPビジネス THE21 3月号」(発行元:PHP研究所)に掲載されましたのでお知らせいたします。





関西・中古・1棟をキーワードにインタビューを受けました。

主要書店やコンビニに発売されていますので、ご興味ある方は手に取ってご覧ください。


さて、本題です。


本日のテーマは「産地にこだわる」です。


農業の話ではありません。
不動産業の話です。

ネットワークの発達の波は、旧態依然の不動産業界にも押し寄せています。

最近では、重要事項説明を対面式ではなく、電子式でも行えるように議論が始まったように、通信手段の主流が未だにFAXである不動産業界にも確実にインターネットをフル活用する時代の到来が間近になってきています。

現在でもポータルサイトで全国の収益物件情報をいつでも閲覧することが可能になっております。

ネットワークが整備される前は、それぞれの地域の不動産業者(大手の地域店舗含みます)が売り物件情報をつかみ、収益物件に関しては内々に取引されていました。

(買主は、地主、中小企業経営者、医者などの一部の方のみ)

それが現在では、例えば関西にお住まいの方が札幌の売り物件情報をインターネットで入手したり、関東の不動産会社からの紹介で購入することが可能になっています。

収益物件を購入するという敷居が低くなったということです。

このように便利になるのは、投資家の方々にとれは投資対象を広げることに可能となり、良いことだと思います。

ただし、注意していただきたいのは、どの業者で購入するかということです。


言い換えると、どの地域の物件をどの地域の不動産業者から購入するかということです。


不動産業はその性質から、あくまでも地場産業であると思います。

特に収益不動産であれば、その地域の賃貸マーケットを相当熟知しなければ、そもそも投資家の方に自信をもって紹介など出来ないはずです。

やはり、それぞれの地域の収益物件はその地域の不動産業者から購入するのが安全だと考えます。

当社の例でいえば、関西圏、とりわけ西は明石市、東は京都市、南は堺市までのおおむね京阪神エリアに限定し、物件紹介(売買)とその後の管理をさせていただいております。

最近は、他のエリアの物件を紹介してほしい、または管理してほしいと依頼が受けることが多いのですが、自分がマーケットを熟知していない地域の物件を扱うとことは、とても無責任なことだと思いますので、原則取扱いはしていません。

当社と継続的にやり取りしている方の中には、購入して1年も立たずに売却される方が非常に多いと感じています。

皆さん、関東在住の高年収の方で、東京の不動産業者からアパートローンで有名な某銀行の融資を利用し大きめの物件を購入しています。

(全ていわゆる「売主」物件ですが、実際に所有権を移さない第三者のための契約手法を利用してのため、物件のことをどこまで熟知しているか疑問です)

そして、当初の想定通りとはならない理由で売却活動しているようです。

売却できれば良いのですが、スムーズにいかない場合は精神的負担が大きいことが想像されます。

そうならないためにも、私としてはそれぞれ地域の収益物件は、その地域の業者から購入することをお勧めします。

最近の不動産価格高騰のあおりを受けて、地方都市への不動産投資がトレンドとしてありますが、ただ利回りが回る、融資が付くという理由で、そのエリアを熟知しない業者から物件を購入し、あとから後悔する方の声を多く聞くようになったため、今回のこのようなことを書きました。


参考にしていただけたらと思います。


本日は以上となります。


大和財託株式会社
藤原 正明



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