社長ブログ〜積小為大〜
災害に対する備え～保険の考え方～
毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。
本日は会社は休みでしたが、相変わらず仕事してました。
今週末に売買の契約予定がありますが、台風8号が近づいており現地・役所調査が出来なくなる恐れを考慮し本日出勤することで一気に終わらせてしまおうとの思いからです。
明日には近畿圏に台風が上陸しそうですので、管理会社としてお客様から管理を委託されている物件の見回りを徹底して備えたいと考えております。
当社では24時間対応のコールセンターを設置し、入居者様からのご要望に対応できる体制をとっていますし、管理担当者も携帯電話を常に携行しておりますので、何かあってもすぐに対応できます。
とはいえ、不測の事態も想定し緊張感をもって、台風の経過を見守っていきたいと考えております。
ということで、本日は台風に関連するネタとなります。
「災害に対する備え ～火災保険の加入方法～」についてです。
不動産投資を行う上で、不可抗力ともいえるのが自然災害です。
地震・津波・台風などはいつやってくるかわかりませんし、そのこと自体を回避することはできませんが、保険を活用することでリスク管理することができます。
ただし、保険の内容によって、保証される範囲及び保険料がかなり異なってくるため、物件立地や投資家それぞれのリスクの考え方によりどのような保険に入るか検討することが大切です。
一般的には収益物件を購入すると同時に、ほぼすべての方が火災保険に加入されると思います。
多くの方が借入を起こして収益物件を購入するため、借入金融機関が火災保険加入を融資条件にしていることもありますが、不動産投資リスクマネジメントの観点からも保険加入は必須とするのが良いと考えます。
当社では収益物件ご購入に合わせて、火災保険のご提案もさせていただいておりますが、当社の傾向としては火災保険と同時に地震保険に加入される方が100%です。
日本全国の地震保険の加入率は50%となっていますので、当社のお客様に関していえば、地震に対してリスクヘッジしておきたいというお考えからだと思います。
地震保険の保険金額は建物5000万円、家財1000万円までが限度となります。
ただしこれはあくまで1戸の話です。
一般戸建住宅では最大でも5000万円（かつ火災保険金の50%）までしか保険金が出ないということです。
共同住宅の場合、2戸以上になりますので、例えば10戸のマンションの場合、5000万円×10戸=50,000万円が最大の保険金額となります。
※上記の点は最大5000万円と勘違いされておられる方が多いです。
よって収益不動産の場合、地震・津波被害は地震保険に加入することで、ほぼ賄うことができる計算となります。
そういった理由からか、不動産投資家の方々の地震保険加入率は高い傾向となっております。
私も会社あるいは個人で保有する物件は全て地震保険に加入しております。
保険料は安くはないのですが、必要経費と考えその保険料を支払っても、十分ＣＦがでる物件を購入するようにすればよいと思います。
では次に、台風被害についてです。
が、長くなりましたので次回に続きます。
本日は以上となります。
大和財託株式会社
藤原 正明