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〜積小為大〜

宅建主任者は不動産投資のプロなのか?

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。
 
 
今朝6時過ぎに突然メールが送られてきました。
送り主は父親で、現在山陽・山陰地方の旅行中との報告でした。。
 
 
父親はいわゆる「あがり」の人で、私の実家はもともと特別な資産背景を持っていませんでしたが、本業の内装工事業に合わせて10年以上前から賃貸経営に取り組み、今では悠悠自適の生活の様です。
 
 
不動産投資・賃貸経営もやり方によっては、本当に不労所得になる実例と言えます。
 
 
 
さて、一昨日の水曜日は会社が休みでしたので、私個人の宅地建物取引主任者の法定更新講習のため神戸にいってまいりました。
 
私は現在は大阪市内に住んでおりますが、宅建主任者の資格を取った時は兵庫県に住んでおり、主任者登録は兵庫県となっております。

新しい宅建主任者証を手にし、気持ちも新たに仕事に打ち込めそうです。

 
 
 
ということで、本日は「宅建主任者と不動産投資」について書いてまいります。
 
 
宅建主任者は不動産投資のプロかどうかという話です。
 
 
 
本題に入るまでに、基礎知識です。
 
よく宅地建物取引主任者(以下、宅建主任者)と宅地建物取引業免許(以下、宅建業者)を混同されていらっしゃる方がいてます。
 
 
この二つは全く別の代物となっています。

関係性としては、宅建業者が不動産取引をする際には、宅建主任者を常に関与させ、一定のプロセス・書面の発行をさせる義務を負う感じです。
 
 
当社に面談に来られる方には、不動産投資のために宅建主任者資格の勉強をしている方や、既に取得されておられる方もいらっしゃいます。
 
 
 
では、宅建主任者の知識があれば、不動産投資で成功できるのでしょうか。
 
 
答えは否です。
 
 
 
私が経営する大和財託株式会社は大枠では宅地建物取引業者となります。
 
その中でも1棟中古の住居系収益不動産に特化しており、土地・ビル・建売などは一切行いません。
 
なぜならば、収益不動産以外はあまりわからないからです。
 
 
同様に、当社と同じ宅建業者も得手不得手があります。
同じ宅建業者だからと言って、収益不動産の専門家とは言えないわけです。
宅建主任者も同様です。
 
 

宅建主任者は不動産取引のプロではありますが、不動産投資のプロとは必ずしも言えないということです。

 
 
不動産取引としての、重要事項説明項目の調査や各種権利関係調査などはどの宅建主任者でも実務経験があれば一定のレベルでできます。
 
しかし、この物件を購入すべきかの投資判断、賃貸マーケットはどうか、運用中の支出想定、等は宅建主任者だから全員ができるというわけではないと思います。
 
 
ポイントは、その担当者が実際に不動産投資を行っているかどうかです。
 
 
同じ投資家の目線で物件を実際に購入し運用することで、身体で不動産投資を理解できます。
 
 
ウエイトトレーニングのプライベートトレーナーがひ弱では、全く納得感がないですし、本当に筋肉肥大できるか疑問なのと同じです。
(例えが私の趣味で申し訳ありません)
 
 
当社のお客様には宅建業に従事されていませんが、不動産投資(不動産賃貸業)のプロの方もいらっしゃいます。
 
今では一般投資家の方のほうが、よく勉強・研究されていて宅建業者より詳しい場合も多くあるかもしれないです。
 
 
私は常々、信頼できるパートナー選びが大切と申し上げております。
パートナー選びの際には、ぜひその担当者・会社が不動産投資をして、一定の成果を挙げているか確認されてみてください。
 
 
【まとめ】
宅建業者にも収益不動産の取扱いに得手不得手がある。
不動産投資のアドバイスを宅建業者・宅建主任者からもらう際は、その会社・担当者が不動産投資を実際に行っているか確認することが大切。
 
 
 
本日は以上となります。
 
 
大和財託株式会社
藤原 正明

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