毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

本日は、良いパートナー選びについてです。

先日、当社から購入いただいたお客様の投資規模が5棟10戸以上の事業的規模となり、青色申告をする必要が出てきたため、当社の顧問税理士をご紹介させていただきました。

私自身も税制については最新情報を常に頭に入れておりますが、プロではないので最終的には当社提携の税理士事務所にお願いするようにしております。

青色申告のメリットについては皆様ご存じの通りで、

・青色申告特別控除 （事業的規模で65万円）
・専従者給与
・欠損金の繰り越し（個人3年、法人9年）

などがあります。

個人の方であれば、専業主婦の奥様に扶養の範囲以内で100万円程度の専従者給与を支払うことにすれば、特別控除と合わせて165万円所得を圧縮できることになります。

その方々の適用税率にもよりますが、給与年収700万円の方（適用税率30％）では、50万円近く節税できる事になります。

税理士との顧問契約には費用が掛かりますが、費用対効果は高いと思います。

また、金融機関は申告書・決算書と購入物件担保評価をもとに融資判断をいたしますので、投資規模を拡大していこうとするならば、適正な申告書・決算書が必須となります。

不動産投資を実際にやってみると、税金との戦いになってきます。

融資を引けるような申告書・決算書にしつつ、無駄な税金を支払わないようにしなければなりません。

戦略なしで決算処理すると、手元にほとんどお金が残りません。

そこで必要なのが、その道のエキスパートであるパートナーとなります。

税務に関しては税理士の先生となります。

失礼になりますが、税理士の先生にもいろいろな方がおりまして、税務署の回し者のような方も中にはいます。

また、不動産賃貸業は一般事業会社と比べ売上や経費の性質が異なりますので、専門知識も必要になります。

よってどの税理士に依頼するか判断することは、不動産投資を行う上では大切な選択となります。

私自身、会社設立前に、5箇所の税理士事務所を訪ねましたが、最終的に不動産に特化されていることと、先生とのフィーリングで今の税理士事務所ににしました。

税理士事務所の選択同様に、不動産業者も不動産購入という場面で、重要なパートナー選びといえます。

私が不動産投資を始めた5年前と異なり、現在多くの不動産業者が、相談会を行っているようですので、ぜひ積極的に面談に行くことをお勧めいたします。

ホームページなどでは良いことが書けますので、実際に会ってみることで判断がつきやすいと思います。

その中で、専門性に長け、信頼のおける会社をパートナーと位置付けると、不動産投資・不動産貸付業で良い成果を出せます。

当社も皆様の良きパートナーとなれるよう、現状に満足せず、さらなる知識・能力の向上に、私を含めた社員全員で取り組んでまいります。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明