首都圏で違法建築物で融資を引く方法とは?

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

今日からお盆休みという方も多いと思います。

昨日はなにわ淀川花火大会にいってきまして、日本の夏を感じてきました。

お盆ということで、今年はお墓参りができないため、代わりに大阪護国神社に参拝に行く予定です。

我々不動産業者は土地を取り扱うことを生業としています。

その土地（日本国）を守ろうとし、命を落とした先人に対し敬意を表すのは当然です。

お盆期間中時間を作り、英霊に会いに行ってまいります。

さて、公式ホームページを公開してから、多くの反響をいただき有難うございます。

既に数件の個別相談申し込みをいただきましたので、お客様にお会いできるのが楽しみです。

昨日の記事に対して、メッセージをいただきました。

・前回記事の要約：建蔽率・容積率オーバーの物件でも裏ワザを使うことで、融資を引くことが可能

前回の記事はこちら

・メッセージ要約：裏ワザが使えるのは関西だけで、首都圏はつかえないんでしょ？

実はこの件は事前にリサーチ済みでした。

結論は、首都圏でもOKです。

具体の金融機関はここでは伏せますが、建蔽率・容積率オーバー程度の既存不適格・違法建築物件であれば、融資は出ます。

ただそのためのアレンジが必要ですので、別途ご相談ください。

これにより、物件の流動性が担保できれば、容積率オーバーの物件を購入することが躊躇なくできます。

（出口の際、その物件を買われる方も融資が使える状態にしないと、売るに売れなくなりますので）

一般的に容積率オーバーの物件は、利回りが高いのが特徴なので、高利回り物件を探されている方は、築古物件・地方物件に並んで、容積率オーバー物件も選択肢に入れてもよいと思います。

不動産投資は、どの不動産をどのタイミングで取得または売却すればよいのかという、不動産ポートフォリオ（組み合わせ）についての戦略を立てて行うことで、大きく利益が異なってきます。

いかに税引き後利益を出せるかがポイントです。

不動産ポートフォリオの件がでましたので、次回は、当社大和財託について詳しく書きます。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明