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特定建設業許可取得 および当社の今後の展開

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

本日はお知らせとなります。

当社大和財託はこの度、特定建設業の許可を取得し、正式に建設業へ参入致します。

昨年より、不動産取引として、土地付き新築物件をお客様に提供してまいりましたが、今後は建築請負という形で新築物件の供給が可能となります。

そのほか、土地をお持ちの方に対する資産活用、相続税対策も当社が建築まで含めて一気通貫でサービス提供できます。

※ちなみに当社は自社設計・自社施工の体制を構築済みであり、高品質の収益物件を競合する大手ハスウメーカー・アパートビルダーより、金額で30%以上安く造れます。
かつ、堅実な賃料査定による事業収支をお客様に提案し、相続税対策は当然のこと、相続後もその資産が継続的にお金を生み出す仕組み構築を必ずお約束できます。

これにより当社が展開する事業領域が、収益不動産を活用した資産運用領域のほぼ全てに及ぶことになります。

当社調べでは、個人向けにおいて、収益不動産について全方位的に提供できる会社は当社のみであると思います。※ファンド事業は数年後を予定。

当社は今後、収益不動産を活用した資産運用のプラットフォーマーとなり、業界に革命を起こしていきます。

従来の事業者は、その会社が得意とするサービスをお客様のニーズに合わせて提供してきました。

※これを当社ではパイプライン型と呼んでいます。

サービスがお客様の状況・ニーズに合致すればよいのですが、必ずしも合致するものではないケースが多いです。

例えば、賃貸需要が厳しいエリアに土地を持つ地主の方が相続税対策を考えた場合、ほとんどの場合、大手ハウスメーカーあるいはアパートビルダーが賃貸アパート・マンションの建築&サブリースというソリューションで相続税対策を行おうとします。

その結果はご周知のとおり、入居者が集まらず、サブリース契約賃料の減額交渉、あるいはサブリース契約の打ち切りです。

これは事業者が建築請負により利益を得るビジネスモデルだからで、どうしてもお客様のニーズや賃貸需要などを無視しした建築一辺倒の提案になってしまします。

不動産投資を行いたい方に対するソリューションについても、同様のことが言えます。

中古1棟物件のみしか扱えない不動産業者は顧客の状況・ニーズに関係なしに当然に中古1棟物件を販売します。
しかし、利益・キャッシュフローが出る前提はありますが、中長期的に保有できる新築物件のほうが良い場合も往々にしてあります。

このように私としては、これまでのようなサービス提供側の都合・論理によって、無理やりニーズ・要望にあてて物件売買したり建築するのではなく、顧客にとってのベストな解を客観的にコンサルして、そのうえで当社の多様なサービスを組み合わせてお客様にとってのベストな資産運用を提案していくのが本来のあるべき姿と考えています。

そして、そういうプレーヤーが私の知る限りでは、現在日本国内に皆無のため当社がそれを実現していきます。

当社が提供する資産運用のプラットフォームを利用いただければ、お客様の多様なニーズに対して最適な解が必ず見つかる、そのような体制ができつつあります。

大人の事情で詳細は言えないのですが、今後当社が全国的に名前が売れるような計画もありますので、知名度を上げ当社の資産運用プラットフォームサービスを一人でも多くの方に知っていただき、実際に利用いただけるようにしていくのが社会のためになると信じています。

これからの当社にご期待ください。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原 正明

藤原個人のTwitterを始めました。
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@fujiwaramasaaki

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