社長ブログ〜積小為大〜
民法改正が与える今後の賃貸経営への影響について②
毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。
前回のブログで書くべきことでしたが、当社大和財託は7月1日が創立記念日でした。
平成25年の設立ですので、4周年ということになります。
4周年だからと言って何か特別なことをするわけではないのですが、一つの節目として感慨深く思っています。
起業して3年以内に70%が、5年以内に80%が廃業すると言われていますので、こうして4周年を迎えられたことはうれしく思います。
一人で始めた会社が今では30名近くまで社員も増え、多くのお客様ともお取引させていただけるようになりました。
これもひとえに、当社を信用いただきお取引いただいているお客様、当社事業のためにご協力いただけている取引先の皆様、日々私の無茶をうまく受けとめ、企業理念実現のため、仕事に打ち込んでくれている社員の皆様とご家族皆様のおかげです。
創業社長として、この場を借りてお礼申し上げます。
また、実は、7月1日に当社の社員二人が入籍しました！（当社初の社内結婚です♪♪♪）
当社で出会ったので創立記念日7/1に入籍するといううれしいことをしてもらえました。（私が仲人役みたいな感じです）
社員が幸せになること、これは当社の企業理念に掲げた目標ですので、今回社員二人が社内結婚したことは、とてもうれしく思っています。
（私の考えでは、社内結婚が多い会社は、良い会社だと思っています。この会社であれば幸せになれると、二人が本気で思わないと、社内の人と結婚しないと思うからです。お互い仕事の理解もありますので。これからも社内結婚が頻繁にある素敵な会社を目指します。）
早いもので、当社も5年目に入りました。
会社の業容も急拡大していますし、お客様からのご期待もますます大きくなっています。
しかし、創業時からの軸である、当社にかかわるすべての人々がハッピーになれる会社をこれからも目指して経営してまいります。
さて、本題です。
本日は、前回の続きとなります。
「民法改正が与える今後の賃貸経営環境の変化②」についてです。
前回の記事はこちら
先月5月の国会で、改正民法が成立しました。
公布から3年以内の施行の見通しで、賃貸経営を行う上で影響しそうな項目があるという話でした。
項目は以下の通りです。
①敷金の返還義務の定義化
②賃貸借契約上の連帯保証人の保証限度額を明記（個人の場合）
③設備等故障時の家賃減額
当社の今の運営方法では、それほど問題にならないのではと考えておりますので、順に説明します。
②賃貸借契約上の連帯保証人の保証限度額を明記（個人の場合）
これは、賃貸借契約を結ぶ際に、個人の方が連帯保証人となる場合、保証の限度額を明記することが必要になる、というものです。
具体的には、賃貸借契約書に限度額を明記するということになります。
そうなれば、連帯保証人になりたがる人が減り、契約がスムーズにいかなくなる、などの影響が考えられます。
しかし、この内容についても当社が行っている賃貸管理の方法では、それほど影響はないと考えています。
理由は以下の通りです。
１．現在、連帯保証人をつける賃貸借契約は締結していない
一昔前であれば、賃貸借契約を締結するには連帯保証人をつけるのが一般的でした。
もちろん、今でも会社によっては契約締結時に連帯保証人をつけるケースもあります。
しかし当社の場合、ケースバイケースにはなりますが、連帯保証人をつけずに賃貸借契約を締結することが多いです。
これは、家賃債務保証会社との契約を前提に賃貸借契約を締結するフローになっているからです。
※保証会社によっては、連帯保証人をつけることを条件に家賃債務保証をするケースもあり。
これは当社だけではなく、最近の管理会社では一般的なことだと思います。（地場の昔からの管理会社さんはわかりませんが）
反対に、この民法が施行されれば、より賃貸債務保証会社の利用が増えるのではと思われます。
そもそも、実務として賃貸借契約に連帯保証人がついていたところで、確実に債権を回収できるわけでないので、より保証会社の存在意義が多くなる流れとなりそうです。
当社としても、常にアンテナをはり、よりよい賃貸債務保証サービスをオーナー様に提供してまいりたいと考えております。
次回、③を解説していきます。
本日は以上となります。
大和財託株式会社
藤原 正明
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