23年秋の繁忙期の動向

先月に誕生日を迎え43歳となりました。
社員さんから誕生日プレゼントをいただきました。
サウナグッズでしたので早速自宅で使いました。

年齢を重ねるたびに1年が過ぎ去るのがとても早く感じます。
ボーっとしているうちに60,70歳になってしまうと思うと焦りがあります。

私には30歳ごろに立てた人生計画があります。
それは起業し事業をどれくらいの規模まで拡大させていくかを定めたものです。
65歳になるまでに売上1兆円・経常利益1,000億円の企業グループに育てるのを一応のゴールとしています。

起業した32歳（その年に33歳）から創業10年で売上100億円超・経常利益10億円超を定め、売上は9年、経常利益はちょうど10年で達成することが出来ました。
（起業前の計画では売上高 経常利益率は10%以上行くと思っていました。）
計画では創業20年、10年後の53歳までに売上1,000億円超・経常利益100億円超を実現することを定めています。
現在は前倒しの計画を進めており、8年後（51歳）でこれを達成しようとしています。

後悔ない人生を送るために仕事に人生オールインでこれからも社業の発展に努めてまいります。
それが、顧客・取引先・社員など私・当社に関わる全ての人たちを幸せにすることに繋がると考えています。

さて本題です。

2023年秋の繁忙期の動向について

です。

本ブログで定期的に書いていますが、賃貸住宅の動きについての定期レポートとなります。
秋の繁忙期も終盤戦を迎え、実質あと1か月を切っています。

当社は賃貸管理会社として六千戸近い賃貸物件を管理しておりますので、日々現場の最前線で動向を肌で感じております。

長かったコロナ禍が終わり、コロナ前に戻るのではなく新たなトレンドが生まれています。

■アフターコロナ
■人気の間取り
■衰退したニーズ
■エリア

順に解説します。

■アフターコロナ
コロナ禍で影響があった入居者セグメントがいくつかありますが、アフターコロナでどのようになっているのでしょうか。
①学生
コロナ禍においてはオンライン授業の対応がなされましたが、現在においても一部大学では継続されているようで、それによりコロナ前に比べるとまだまだ学生の動きは鈍いままの状況です。
学校側としても教授が録画した動画を流すだけで良い場合もあり、工数削減になっているとの話も聞きます。※秋であっても学生の引っ越しニーズは一定数ありました。
②外国籍
旅行客はコロナ前に戻ってきているようですが、賃貸物件に関しては完全回復していません。留学生がまだ戻ってきていないことが大きな理由と考えています。
一方で、すでに日本にいる中国籍の方々の高価格帯賃貸物件のニーズが非常に増えています。1Kで10万円以上する物件の申込が中国籍で増えている傾向です。

■人気の間取り
ランドセット収益物件として当社のような事業会社の収益を確保しながら、物件購入する投資家へ一定の利回り水準を確保しようとすると、どうしても物件間取りは狭小1Kになりがちですが、賃貸ニーズとしては1LDK以上の間取りの引き合いが多い状況です。当社としても極力1LDK・1DKのプランで企画するようにしています。
また、1LDKに関連してカウンターキッチンのニーズが高まっています。（単身・カップル・新婚層にて特に、カウンターキッチンで探しているという問い合わせが顕著に増加）

■衰退したニーズ
①低賃料帯の物件ニーズが衰退傾向
外国籍の方も4万円以下のニーズが減り、6万円前後のニーズ、例えば当社新築物件が増えてます。
また、各保証会社にて、生活保護受給者への感度が高くなっており、審査が通りにくくなっています。
これは生活保護費の不正受給の懸念への感度が高まった結果、チェックが厳しくなってきたようです。

②ユニットバス物件の需要低下
バス・トイレが一体となったユニットバス（UB）物件は以前から不人気でしたが、最近はその傾向がより顕著になっています。
要因としてバス・トイレ別物件（セパレート）が築古となり家賃を下げてきているためです。
結果、UB物件との賃料差があまりなくなり、それならセパレート物件の方が良いよね、となっています。
また低家賃帯のUB物件は生活保護受給者がこれまで住んできたのですが、セパレート物件が生活保護費の範囲内まで賃料下落してきているのでUB物件はより選ばれなくなってきています。

■エリア
関東圏で顕著ですが、年々、高級住宅街と呼ばれるエリアの賃貸需要が衰退しているように感じます。
コロナ禍で郊外ニーズが一時増加しましたが、住宅に求める条件トレンドとして利便性の高さがより重要となってきており、高級住宅街の多くはその点で劣っているのがその要因です。

以上、簡単ではありますが今秋繁忙期のトレンドをご紹介しました。
日々トレンドは変化していきますので定期的にレポートしてまいります。

大和財託株式会社
藤原　正明