変化の時代だからこそ企業の真価が問われる

久々のブログ更新となります。

当社は8月決算ですが、第3四半期を終え、業績は順調に推移しています。
期初計画を大きく上回る見込みとなり、現在は更なる成長に向けた取り組みを進めています。

一方で、当社にとっても大きな出来事がありました。

2月下旬から始まった米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発したナフサショックです。ナフサ由来の建築資材が枯渇する、それにより工事が止まる、という話です。

報道やSNSでは様々な情報が飛び交い、不動産・建設業界への影響を懸念する声も多く聞かれました。実際に業界全体で見れば、影響を受けた企業も少なくないと思います。

しかし、当社への影響は多少あるものの限定的でした。

その背景には、長年にわたり築いてきたサプライチェーン、仕入先・取引先各社のご協力、そして当社自身の調達実績があります。
令和7年度（2025年4月～2026年3月）の新築アパート・マンション完工実績は227棟、供給戸数は2,357戸でした。例えばユニットバスやトイレであれば年間2,357戸分を調達していることになります。
こうした継続的な取引実績が、非常時においても大きな力を発揮したと感じています。

日々情報収集を行う中での私の見立てとしては、現時点では今回の混乱は底を打った可能性が高いと考えています。もちろん、今後の国際情勢次第では再び状況が悪化することはありえますが。

しかし今回改めて感じたのは、日本企業の対応力の高さです。状況が急変する中でも、メーカー、商社、施工会社、金融機関を含め、多くの企業が驚くべきスピードで対応していました。また、その背景には先人たちが長年積み上げてきた信用の力もあったように思います。

今回の出来事を通じて、私自身も多くの気づきを得ました。

企業は順調な時ほど問題に気づきにくいものです。
しかし危機は、組織や業務の課題を浮き彫りにしてくれます。

当社も今回の経験を通じて、改善すべき点や強化すべき点が明確になりました。
現在はそれらを踏まえ、中長期の経営戦略も含めた大きな変革を進めています。まだ詳細をお伝えできる段階ではありませんが、将来の成長に向けた重要な取り組みになると考えています。

また、業界全体で注目されているのが金利動向です。

長期金利の上昇、インフレ、株高、円安などを背景に、今後の日銀の金融政策には大きな注目が集まっています。タイミングは分かりませんが、政策金利の利上げは既定路線と考えてよいでしょう。
私自身は、年内に1回から2回程度の利上げが行われる可能性は十分あると見ています。景気を熱しも冷ましもしない中立金利は諸説ありますが恐らく1.5%前後と思われます。

金利上昇は不動産価格に影響を与える一方で、建築費高騰を中心に土地・建物の再調達原価は高止まりしており、大きく下落する環境にはありません。さらに現在はインフレにより賃料上昇も期待できる局面です。そのため、不動産市場全体が大きく崩れる可能性は低いと考えています。

ただし、今後は物件ごとの差がより大きくなるでしょう。
重要なのは「賃料を上げられる物件かどうか」です。

利上げにより還元利回りに一定の調整が入る可能性はありますが、賃料やNOIの成長がそれを上回れば、資産価値は維持あるいは向上する可能性も十分あります。

だからこそ当社は、どのような市場環境であっても、お客様が経済的メリットを享受できる商品を提供し続けたいと考えています。

そのために企業努力を続け、変化を恐れず挑戦し続けます。

全ては顧客・取引先・社員のために。

大和財託株式会社
藤原 正明