融資情勢の見通し その１

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

平成31年がはじまり早二週間、新年の感覚はなく日常に戻った感じです。

年齢を重ねたせいもあるかもしれませんが、最近は年間のイベント（正月やクリスマスなど）に対してのワクワク感がまったくなくなり、日々の仕事でどうワクワクできるかが最重要になっています。

ちなみに、最近ワクワクしたのは、昨年11月末に建設業に本格参入しましたが、早速1棟収益物件の工事請負を受注できたことです。（K様ありがとうございます。）

中長期的な賃貸需要を鑑みて、その土地にとってのベストな提案をさせていただきました。きっちりと良い建物も建築し、その後の運用まで責任をもって取り組んでまいります。

現在、ほかにも多数の土地活用のご相談（一部コンペもありますが）をいただいております。

大手企業が作ってきた土地活用の事業環境に対し、アウトサイダーである当社が新たなスタンダートを確立していけるよう、土地活用事業も積極展開していきます。

※賃貸需要が厳しい地域や地方に土地をお持ちの方へは建築提案ではなく、都市部の新築・中古物件の購入を提案する形となります。
建築するだけが土地活用・相続税対策ではありませんので。賃貸経営が厳しいエリアで無理して建てる必要は全くありません。

今年もたくさんのワクワクができるよういろいろ仕掛けていきますので、楽しみにしていてください。

※あと最近Twitterを始めました。
以前からアカウントは作っていたのですが放置していました。
細かい発信がTwitterではできますので再開した次第です。

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さて、本題です。

本日は「融資情勢の見通し　その１」についてです。

昨年書くと言って出来ていませんでした。

昨年は年初から新築シェアハウスの問題に端を発し、融資が従来より厳しくなった1年と言えます。

厳密には、去年より過去5年間が異常な状態であったとも言え、それが元に戻ったというのが正しいとらえ方です。

つまり、この5年間は本来であれば、融資を受けられないような方（年収や金融資産が基準に満たない方）に対しても金融機関はバーを下げて、積極的に融資してきた、ということです。

また、上場会社を含む不動産会社や建設会社による不正融資により、融資が出すぎていたという側面もあります。

今の融資の状況について、年末年始に20近くの金融機関の方々とご挨拶させていただき、融資姿勢の今後の見通しをいろいろとヒアリングしました。

あくまでも見通しではありますが、ほぼすべての金融機関で同じような意見でした。

現在の状況を整理すると、先の某地方銀行の不正融資問題を受けて、監督省庁である金融庁が全国すべての金融機関に質問状を送付したり査察を行っているとのこと。

（先日、関西ではない地方都市の金融機関から当社に対して質問が来ました。この金融機関とは当社のお客様が融資を受けており、取引がありました。本当に全国の金融機関を対象に行っている様子）

内容としては、融資を実行するにあたっての審査プロセスや物件評価プロセス、債務者評価プロセス（これには例の自己資金エビデンスのチェック含む）などを案件をサンプリングしてその妥当性を確認しているということです。

この状況下では、各金融機関は今から発生する融資案件に対して積極的になれる状況ではない、というのが本音のようです。

関西で言えば、去年の秋口はまさにその様子で、かなり融資が厳しくなった印象でした。

監督省庁の一連の調査は今年度（3月末）までにすべて終えるようなので、間違いなく今年の3月までは、融資動向の変化はあまり望めなさそうです。

※ただし、昨年秋口に融資基準を厳しくした影響で、今年度の融資目標を達成することが困難になっている一部金融機関はこの1-3月にアクセルを踏むと言っていましたので、全ての金融機関の状況が春先まで変化しないわけではなさそうです。

関西の金融機関の融資動向はすべて把握していますので、ご質問のあるかたは連絡ください。

では、春先以降はどうなるのでしょうか。
次回に続きます。

大和財託株式会社
藤原　正明

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