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資産運用の重要性②

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

先日10月、11月に中途入社した社員の皆さんの歓迎会を行いました。

昨年の同時期が社員18名だったのが、この1年間で2倍の37名まで増えました。

営業系社員のほか、各分野のプロフェッショナルの方々に入社いただきました。

内部人財で賄えないノウハウ・スキルについては、やはり外部から新たに人財を招き入れるほうが経営・事業をスピーディーに展開できると考えています。

もちろん、能力が高ければそれでOKかといえばそうではなく、人柄が良いとか、当社独特の社風に合うかという、定性面に重きを置いて採用しています。(ここはかなり重要で、要は一緒仕事してストレスがないかどうか)

少し前は私が全てを知っていて行わなければならないと思っていましたが、最近は少し考えも変わってきました。

以前の私は、不動産コンサル部長・仕入れ部長・賃貸管理事業部長・リーシング部長・総務部長・財務経理部長・人事部長・マーケティング部長 etc…会社のすべてをプレーイングマネージャーとして私が行っていました。

しかし、それでは会社は大きくなりません。
なぜなら、私が全ての分野でプロフェッショナルではないからです。

今の私の仕事は、会社の方向性を考え、それをメンバーに理解してもらい、目標実現しようとすると社内にそのリソースが無い場合は、新たに外部から優秀な人財を採用し、彼らが仕事のしやすい環境を作って、予算を投入し、適宜進捗を確認したり相談に乗ってあげたりすることです。

経営者としてマインドチェンジすることで、事業展開スピードがとても速くなったと思います。

今期は種まきの時期と位置づけ、来期(平成30年9月~)にはお客様にとって、今までにない有益なサービスを提供できると確信を持っていますので、ご期待いただければと思います。

さて、本題です。

前回の続きとなります。

「資産運用の重要性② ~社会保険料の値上げを見て~」

前回の記事はこちら

先月をもって平成16年から段階的に毎年あがってきた厚生年金保険料(国民年金保険料含む)が18.3%で固定化されたという事で、給与所得者の方が負担する社会保険料や所得税・住民税は年収の約40%という話でした。

これだけの負担をしながらも、今後はさらに厳しくなると想定されます。

本当に厳しくなるのは、健康保険制度なのですが、それは次の機会に譲ることにします。

年金制度に着目した場合、今後さらなる負担は2点考えられます。

①支給時期の延長、および支給額の減額
②負担率のさらなる上昇

①の支給時期の延長は、ほぼ確定路線です。

現在、民間企業の給与所得者の厚生年金制度では、定年+5年から支給開始になる制度設計ですが、先般政府は公務員の定年を65歳に引き上げる計画を打ち出しています。

日経 関連記事はこちら

となれば、現在の制度に照らし合わせれば、年金の支給時期について現在の定年+5年を踏襲すれば、今後は70歳前後に年金が支給される可能性が大となります。

支給額の減額については、既に厚生労働省が方向性を打ち出しています。

厚生労働省 関連プレスリリースはこちら

要約すると、平成16年から段階的に保険料率を引き上げ、平成29年9月で引き上げはストップするけど、今後は年金制度が持続可能なように支給額とか支給時期は柔軟に変化させていきますよ、という事です。

変化とはもちろん、支給時期の引き上げと、支給額の減額です。

日本の少子高齢化は急速にすすみ、定年延長がなされるとはいえ、保険料を支払う現役世代に比べ高齢者は増加の一途ですので、現在の年金制度を持続させることに重きを置くなら、そうせざるを得ないのは子供でも分かります。(政治家の方々は、はっきり言いませんが)

②の負担率のさらなる上昇については、現在のところ、もともと保険料率18.3%で引き上げは終了と我々国民に国は約束していますが、年金制度の公約でもある、所得代替率50%の維持をという大儀をもって、さらなる負担率の上昇はある意味確定路線と思っています。

※そもそもこの所得代替率50%は、現在でぎりぎりであって、将来は大きく割り込むこと必至です。参考記事はこちら

江戸時代は5公5民で、年収の半分をお国に支払(年貢)していましたが、ここがぎりぎりのところだと思いますが、現在であっても高額所得者はすでに6割近くを税金や社会保険料で納めていますし、今後は平均的な方でもそのような状況に陥ります。

(昔であれば一揆が起こってもおかしくない状況です)

先行きはかなり暗いのですが、ではどう対策を打っていけばよいのでしょうか。

次回に続きます。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原 正明

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